（１９５９）特区開発へ官民事業体 工業団地など整備

　  ９月２２日の日経電子版。日本とミャンマーは１０月、ミャンマーの大規模経済特区を開発する共同事業体を設立する。両国政府と民間企業が計１００億円を出資し、総面積２４００ヘクタールのうち 先行開発する４２０ヘクタールの造成を開始。工業団地や商業施設、住宅などを一体で整備し、２０１５年夏の 開業を目指す。共同開発するのはヤンゴン南郊にあるティラワ経済特区。総面積は山手線内の約４０％。共同事業体はミャンマー側が５１％、三菱商事、住友商事、丸紅などが約４割、ＪＩＣＡが約１割出資。両政府はすでに 環境影響評価を開始、年内に造成工事に入り、来年に進出企業（縫製業、機械・電子部品、自動車関連、食品加工など）向けの 工場の建設を計画。日本政府は 別途２００億円の円借款を供与して、電力網や港湾などの インフラ整備を後押しする。