（１９５２）ミャンマーで救命医療 保健・メーカー連携、経産省が支援

　  ９月１０日の日経電子版より。日本の官民がミャンマーで救命救急サービスの展開に乗り出す。国内損害保険大手、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス傘下のＭＳ＆ＡＤ基礎研究所と、救命医療で実績を持つ医療法人大雄会（愛知県）が今秋にも事業化の調査を始める。調査費用は経済産業省が支援する。現地政府との調整を経て、来年度にも、ヤンゴン市内の民間病院に、日本製の救急車・医療機器を備えたセンターを構える。日本が救急医療を海外展開するのは初めて。救急車はトヨタが、医療機器は日本光電が納入する。現地日本人やミャンマー富裕層を対象に、会員制とする。ミャンマーでは自動車の保有台数が急増しており、月間の事故件数もヤンゴンで１００件を超えている。一方現地の医師と看護婦も救命センターで雇い入れ 人材育成でも貢献を目指す。