（１４８８）不法就労防止キャンペーン

　 法務省入国管理局は、６月１日「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について発表した。キャンペーンの実施は例年と同じだが、今年は内容が大きく違っている。というのは、７月から「新しい在留管理制度」が導入され、在留カードが無ければ、就労は原則できないこととなる。難民申請中の仮放免者には在留カードが発行されないため、法律に従えば就労はできない。一方雇い主が外国人の在留カードを確認しなかった場合は、３年以下の懲役、３００万円以下の罰金を科せられる。ここで問題なのは、難民申請しているということは、帰国したくない、日本で生きていくという意思表示である。難民申請してから最終決定まで３年もかかる現状では、働かないで、どうやって生きていけばよいのか、この法律は人道上、人権上、憲法上、問題があると思うが。