（１８４０）ミャンマー投資首相自ら旗振り 出遅れ日本企業に「号令」

　 ５月２７日の朝日。安倍首相は２６日、ミャンマーで官民挙げての経済支援を約束した。出遅れ感のある日本企業の進出をトップセールスで盛り返し、民主化を後押しする狙いだ。しかし、経済発展が優先されるミャンマーでは、さらなる民主化が置き去りにされかねない状況だ。１９８９年以降の各国のミャンマーへの投資額は中國が１４１億ドル、タイが９５億ドル、香港６３億ドル、韓国２９億ドル、英国２７億ドル、シンガポール１８億ドル、フランス４億ドル、日本はたったの２億ドルだ。民間各社は「進出せよ」との号令がかかったとみる。今回安倍首相はＯＤＡを倍増して９１０億円の供与を表明、高まる投資熱の陰で軍の政治関与を規定した憲法改正を求めるムードは高まらない。テインセイン大統領は「軍はこれからも特別な地位を占める」と語り抜本改革に消極的だ。