（１８２８）日経社説「難民鎖国に逆戻りするのか」

 　５月８日の日経。世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジア、そして世界で主導的な役割を担う…。衆参両院がともに全会一致の決議したのは２０１１年１１月、あれから１年半、決議とは裏腹に、日本の難民問題への取り組みは後退。１２年の難民認定者は１８人、５年前に比べて３９人少ない。審査した総数のうち認定された割合は０．５６％、５年前の４．４９％から大きく低下。１１年の実績では、米国とカナダが１万人以上、英独仏豪はそれぞれ数千人が認められている。日本が難民の受け入れに後ろ向きなことは明白だ。いまや再び「難民鎖国」に逆戻りしつつあるが、法務省から明快な説明がない。これまでの取り組みが、成果を生まなかったことを踏まえ専門に担当する組織が必要だ。１年半前の決議を採択した政治の仕事だ。