（１８２３）ティラワ経済特区、住民が耕作開始のレター

　 メコンウオッチが５月２日に発表し、ビルマ情報ネットワークが５月９日に転送したメールニュース。日本が官民を挙げて進めているティラワ経済特区事業では、１月末、約９００所帯に立ち退き通知が出されるなど、大規模な住民移動が問題となっている。その農民らが５月２日、雨期が近づき近く耕作を開始する旨ヤンゴン管区政府にレターを提出、ビルマ当局が、明確な移転・賠償措置を策定していないなか、日本政府・ＪＩＣＡは地元農民の生活被害を最小限に食い止めるため、ビルマ当局側に農民の意見を尊重した対応をするよう働きかけていくべきと提言した。なおレターの概要は、「我々農民は開発には賛同しており、利益の分配を期待している。しかし誰からも我々農民への回答が来ていない。雨が降り始めたら耕作を開始する」（以上）。円満なる解決を望む。