（１８３７）社説：ミャンマー訪問 商売ばかりではなく

 　５月２４日の朝日社説。安倍首相が今日からミャンマーを訪れる。首都ネピドーでテインセイン大統領と会談し、両国の関係強化をうたう共同宣言に署名する予定だ。軍事政権による強引な遷都で批判された首都に主要国の首脳を迎え、かつて制裁を科していた相手国に大統領が出向く。日本は軍政に対しては、制裁を科すわけでも積極的に援助するわけでない中途半端な立ち位置だった。今回の訪問には企業トップ約４０人が同行してティラワ経済特区の開発予定地を視察する。政府は３千億円もの延滞債務の放棄に加え、５００億円を超す円借款を供与する。ミャンマー政府には少数民族や宗教間問題の解決、残る政治犯の釈放、２年後にある総選挙以前に軍の絶対優位を定めた憲法改正などを促してほしい。軍政時代の政商ばかり相手にしてはならない。