（１８３６）ミャンマー全土で電力開発 政府、ＯＤＡ１０００億円

　 ５月２３日の日経電子版。安倍晋三首相は２６日、ミャンマーでテインセイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する。経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、２０３０年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案する。同国向けの債権５０００億円を全額返済免除し、１０００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する。ミャンマーは軍政から民政への移管に伴い、経済制裁が解除され、企業の進出先として期待を集める。今回も日本企業関係者ら約４０人が同行する。大型発電所には、運用コストが比較的安く環境にやさしい「超臨界圧石炭火力」などを採用する予定。日本の三菱重工業、日立製作所、東芝、ＩＨＩが先行している。ヤンゴン都市圏の送配電線の改善計画も、来春までに立案する。