（１７６９）ティラワ経済特区強制立ち退き問題

　 ３月１６日のメコン・ウォッチ情報。地元住人から日本政府に対しレターが提出された。立ち退きを迫られているのは１０３３家族３８９８人で「１４日以内の立ち退き」と「立ち退かない場合の３０日間の拘禁」が明記。住民側は、「農民に対する移転計画（元の水準より劣らない場所など）」と「違法に徴収された作物代の解決」を要望、１６年間土地税を支払ってきたと主張し、自分たちが不法占拠者」と呼ばれることに怒っている。住民たちは、ティラワ地区の開発に反対はしていないとも主張。この時点で現地政府側の発表はない（以上）。土地収用に関して、ゴネトク排除も必要であるが、無条件での収容はあり得ない。日本でも多くの経験がある筈なので、住民が喜んで開発に協力できる方策を出してほしい。３月２６日に、参議院議員会館で緊急セミナーを開催する。