（１６８３）ミャンマー支援 現地で会合

　 １２月２１日の朝日に、標記の他「日本・中国などへ参加要請」との見出しが。昨年３月に民政移管したミャンマーに対する初めての支援国会議が、来年１月１９・２０日に、ネピドーで開かれる。議長を務めるテインセイン大統領は、自らが主導する改革を促進させるため、国際社会の一層の支援を取り付けたい考えだ。会合は閣僚級で、主催するミャンマー政府は、先週、日本をはじめ欧米諸国や国際機関に参加を要請した。こうした支援会合にほとんど参加したことがない中国も今回は参加の意向。ミャンマー政府は２０３０年までの長期的な開発計画を策定中で、会合では途上国援助（ＯＤＡ）の方向性が論議される。日本政府は来月、ミャンマーへの円借款を再開し、今年度中に５００億円程度の新規供与のほか、無償資金協力と技術協力も、２００億円に上る見通し。