（１６７２）各政党の難民関連政策

 　１２月７日の全難連資料より。２０１２年衆議院議員選挙・各党の難民関連政策は以下の通り。民主党、自民党、日本未来の党、日本維新の会、共産党、国民新党、新党大地、新党日本は言及なし。公明党「難民保護の拡大に向けた施策の推進、国際基準に沿った適切な審査、難民申請中の人へのセーフティネットの確立、定住者への支援など」、みんなの党「難民保護法を制定し、難民（政治亡命者）に対する保護を充実させる」、社民党「人道的見地から医療・公的扶助・在留資格付与、就労許可等の支援を講じ、申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにする。難民条約が順守されるよう政府を監視する」（以上）。１１党のうち僅か３党しか難民関連政策に触れてない。また、右傾化が懸念される自民・維新は、難民政策に反対であろう。投票先は決まった。