（１５２３）在留管理制度スタート 自治体で差が

　 ７月９日から新制度がスタートしたが、地方自治体にはあまり徹底してないようだ。群馬県の場合（毎日新聞７月１０日）、伊勢崎市はこれまで不法滞在でも所持できた外国人登録証を持っている人を対象に、母子手帳の交付や予防接種を行ってきたが、今後はサービス提供は困難という。高崎市でも、今後は何もなければ受けられないとしている。一方共同通信社（７月１４日）も不法滞在者はサービスの対象外と誤解している自治体が少なくないという。市民団体が行った調査では、住民登録がなければ不可とする回答が４６％に達している。このままでは市町村窓口で、不当なサービス拒否が起こるのは避けられないと悲観的に述べていた。最近私の周辺でも、入管から予備調査の書類が送られているようだが、その取扱いに戸惑うミャンマー人の声が聞こえてくる。