（１５２２）ミャンマー進出追い風

　 ７月１３日の朝日は、表題の見出しのほか、「米の投資解禁で懸念減」と報じた。米企業によるミャンマーへの投資が、１１日原則として解禁された。有望市場を巡る競争が激しさを増す一方、ミャンマーが米政府のお墨付きを得たことで、日本企業もビジネスがしやすくなる利点がある。２０１１年度末における国別の直接投資残高は、中国２０２億ドル（５０％）、タイ１０４億ドル（２６％）、韓国（２９億ドル（７％）、英国１９億ドル（５％）。米企業としてはコカコーラやＧＥが進出を検討しており、米欧企業が参入すれば、競争は一気に激しくなる。日本企業としては、ローソンや、ＮＴＴデータなど進出を狙う企業にとっては脅威だが、米国に気兼ねせずにビジネスができる利点は大きい。ただ、まだ法整備が不十分であり、進出に躊躇してる企業も多い。法整備が急務だ！