（１５２０）在留管理国に一元化 無資格者の人権配慮課題

　 ７月９日の朝日新聞夕刊は、改正入管法が施行された旨報じた。６０年続いた自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、国が発行する「在留カード」に切り替える。国が情報を一元的に管理することで、不法滞在者を減らす狙いがある。一方で在留資格のない外国人が、人権上の配慮で認められてきた教育や医療から排除されかねないとの懸念も指摘されている（以上概要）。私は３年前、この制度が国会で審議された時、難民申請中の仮放免者（不法滞在者）が、見えなくなる法律には反対である旨、国会の民主党議員室を回り訴えた。しかし結局は民主党議員は役に立たないことを理解できた。入管は不法滞在者の一掃を図るが、難民申請者は母国に帰国できない。難民申請してから３年以上経過しても、入管から連絡のない人が多い、就労不可のままだ。