（３９０）衆議院法務委員会（第１０号）

（２００９年６月６日）

　　引き続き法務委員会の議事録第１０号を読んでみた。Ａ-４判２９頁の長文である。民主党の細川議員が「難民認定や在特許可申請中の仮放免許可者は住基に参加できるようにすべきではないか」との質問に対し、総務省審議官は「新住民基本台帳法は適法に３ヶ月を超えて在留する外国人が対象、仮放免とは退去手続きのため収容され、出国準備などで、一時的に身体拘束を仮に解く制度であり、仮放免となっても不法滞在者であることは変わらず、住基法の適用対象外である」と回答。細川議員は「不法滞在者でもできるだけ住民基本台帳に載せることが大事であり、アムネスティの発想も大切」とした。これまでの審議過程を見ると、強制退去ができないビルマ人難民申請者に関する質疑応答が皆無であり、このまま進むと在留カードはもちろんのこと住民基本台帳にさえ記載されない恐れがある。調査を続ける。