（２０１７）ミャンマーの郵便局網、日本企業に活用促す 総務省が仲介

　 １１月１９日の日経電子版より。総務省は、日本型の郵便システムの輸出でミャンマーと合意しており、来年度に具体的な協力を始める予定。事業の提案内容は、小包を使った通信教育や通信販売、郵便局の店頭を使った物販や決算代行などを想定している。１９日から１か月間募り、総務省が集約してミャンマー側に伝える。実現性が高いと判断した案件は、当該企業がミャンマー当局に直接、提案や説明ができる機会を設ける。総務省は、日本郵便と組み、国際的に評価の高い日本型の郵便システムを東南アジア諸国に輸出する取り組みを始めている。その第１弾がミャンマーで、本年５月に進藤総務相が同国の担当大臣と協力に合意し、具体的な協議を始めている。ミャンマー国内の郵便局数は約１４００局、大半が都市や町の中心部にあり 利便性は高い。