（１４０２）難民認定制度 乱用者を一般化するな

　 ３月１５日の朝日「私の視点」欄に標記の見出しで、アムネスティ･インターナショナル日本（難民･キャンペーン担当）の庄司洋加氏が投稿していた。最近難民認定制度の乱用が指摘されるが、真に難民と認められべき人はその何十倍もいる。欧米では１国で毎年数千人も難民として受け入れているが日本ではわずか数十人。また一次審査が短縮されても、行政手続の期間は延べ２年かかる。難民申請者の多くは就労不可であり、政府から支給されている保護費だけが命綱だ。民主党は２００９年の政策インデックスで、難民認定行政の法務省からの切り離しなどを表明したが、約束を果たしていない。難民認定手続の適正化と共に、認定を待つまでの期間、基本的な人権を保障して欲しい。一部乱用者を一般化して彼らに手を差し伸べることに躊躇すべきではない。