（１３９２）「難民起業サポートファンド」準備進む

　 ３月１日の難民支援協会（ＪＡＲ）の発表によると、難民の起業家のための経済的自立を促すための小型融資機関の準備ができたという。実際に融資を開始するのはまだ先だが、難民にとっては期待できる事業であろう。対象となる「難民」とは、広く「難民申請した人」を指しているようだ。日本には年間１９００人（２０１１年）の難民申請者がいるが、仮に難民の資格を得た人でも就職となると困難な現状である。例えばレストランや貿易業など、自ら事業を立ち上げることで、自身の収入と、他の難民の雇用を生み出すことも考えられる。その際必要な経営支援を行うとともに、最高１００万円の小型融資（利子をつけて要返却）を行うというもの。事業が拡大すれば、一般の公的融資につなげるという。実際の活動はまだ先だが、希望者は予め研究しておくとよいだろう。