（４２３）改正入管法が成立

（２００９年７月８日）

　　今日の朝日夕刊に「改正入管法が成立、在留カード３年以内に」との見出しで、新しい入管法が参議院で可決成立した旨が報じられた。従来の「外国人登録証」を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。外登証を持つ外国人は２２１万人、在留管理を厳格化し、不法滞在者を減らしつつ外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。外登証は不法滞在者でも取れたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも搭載。住所変更は自治体を通じて法務省も継続管理し、職場や学校に対し受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務も課している。今後は１３万人いる不法滞在者の扱いが課題で、新制度の対象外となる。法務省は在留を認めるべき外国人は受け入れる方針で、在留特別許可のガイドラインを見直し自主的な出頭を促す方針。