（８０６）入国者収容所施設視察委員会の概要

（２０１０年７月２７日）

　　７月１日施行の入管法により、標記の委員会が発足したことをこの欄で報告したが、全難連児玉弁護士のほうから詳細が伝えられてきたので追記する。委員会の構成としては東日本、西日本各１０名の委員によって構成される委員会が二つできる。構成員は弁護士、医師が東西とも２人ずつ参加し、国際機関の方も入っている。これを受けて、収容施設には、「提案箱」が設置され、被収容者は自由に処遇等に関する意見を書いて投函できる。この箱は鍵がかけられていて、委員の手元に届く。翻訳の際入管職員の目に触れる可能性はあるが、まずは活用したい。被収容者から処遇に関し苦情があれば活用するように言ってほしい。委員は１年に１回か２回収容所を視察し、その際被収容者から話しを聞く機会もあるので、活用してほしい（以上概要）。この連絡により、実態が明らかになってきた。だいぶ進歩した感じだ。