（１６６２）民主化ミャンマー デモ弾圧

　 １１月３０日の朝日。標記見出しのほかに、「銅山開発に抗議の住民排除」、「スーチー氏来訪直前」、「約３００人気勢上げる　２週間前の現地」」などが並ぶ。ミャンマー中部モンユワで国軍関連企業が、中国企業と進める銅山開発を巡り、ミャンマーの治安当局は２９日未明、土地収用などに抗議していた住民や僧侶らを強制排除し、数十人が負傷した。最大野党党首のスーチー氏が現地調査に入る直前の強硬措置で、政権側の対応に批判が出ている。現地の情報では、負傷者は僧侶約３０人、住民約５０人にのぼり、少なくとも７人が身柄を拘束された。２９日はスーチー氏の現地入りが予定されており、２８日までに退去を命じていた（以上）。昨年、国会が平和的なデモを認める法案を可決したのち、各地でデモやストが多発、政府は難しい舵取りを迫られている。

（１６６１）ミャンマーの天然ガス埋蔵量 日本消費量の３年分

 　１１月２８日の日経電子版。ミャンマーの天然ガス埋蔵量は３３４０億立方メートルに上ることがアジア開発銀行（ＡＤＢ）の報告で明らかになった。日本の年間消費量の３倍にあたる規模。この量は国別では３４番目だが、ロシア・サハリン沖の開発事業に迫る量。ＡＤＢは「人材、法整備、エネルギー関連の政府機関による調整が遅れている」として、開発の余地が大きいと指摘している。同国の石油と天然ガスを巡っては、２０１１年までに外資の６０プロジェクトが承認され、投資額は約１兆円、今年９月の同国エネルギー会議には、３０か国から１５０社が参加して関心が高い。天然ガス以外にも水資源が豊富で１０万メガワットの発電が可能な水量。ミャンマーの天然資源には日本企業も注目し、ＪＸ日鉱日石開発は来秋までにミャンマー沖の天然ガスの試掘開始の予定。

（１６６０）ミャンマーの民主化を歓迎 国連委が決議採択

　 １１月２８日の朝日新聞に標記の見出しが。人権問題を担当する国連総会の第３委員会は、２６日ミャンマーの民主化と人権状況の改善を歓迎するとした決議案を全会一致で採択した。第３委員会は、軍事政権による武力行使や、人権侵害を非難する決議案の採択を１９９１年から続けてきた。ただし決議では、ミャンマー西部ラカイン州で少数派のイスラム教徒ロヒンギャ族と、多数派の仏教徒との衝突が深刻化している問題については「特別の懸念」を表明した（以上）。今回の決議は、ミャンマーの民主化進展を歓迎し、さらなる改革を求める決議案を無投票による全会一致で採択したもの。文面も「歓迎」が並び、「懸念」が中心だった昨年までと様変わり。日本の久島代表は、「さらなる前進を後押しすることが重要」と述べ、対話と協力を重視するように訴えたという。

（１６５９）スーチー氏、インドの母校で講演「民主化支援を」

　 １１月１６日朝日新聞デジタル。ミャンマー最大野党を率いるアウンサンスーチー氏は１６日、訪問先のインド・ニューデリーで講演し、学生らに「ミャンマーの民主化の実現にはあなた方の支援が必要だ」と語った。講演したのは、かつて自身が通った「レディー・シリ・ラム・カレッジ」。ミャンマーの大学が軍事政権時代に長く閉鎖されたことなどで教育水準が下がったことを念頭に、ミャンマーの高等教育をかつてのように多くの国々の先端に立つレベルに押し上げたい」とし、協力を求めた。スーチー氏の母親はかつて駐インド大使を務めており、１９６０年代前半に同カレッジで政治学を学んだ。こうした経験もあって、インド独立の父ガンジーの非暴力主義思想の影響を受けたとされる（以上）。同氏は日本の京都大学で研究したこともあり、青年時代の勉学が大切だ。

（１６５８）読了１２７冊目：「ワセダアジアレビュー」

　 ワセダアジアレビュー【２０１２№１２】特集：「ミャンマーを考える」。発行：早稲田大学アジア研究機構及びめこん、２０１２年８月。特集記事頁数２８頁、千円。①ミャンマー政治に何が起きているのか（中西嘉宏）、②ビルマ民主化の難問（田辺寿夫）（ラカイン州非常事態宣言とロヒンギャ民族）、③ミャンマーと民族問題（伊藤利勝）、④アセアンから見たミャンマーの民主化の兆し（坪井善明）、⑤ビルマへのＯＤＡ（秋元由紀）（バルーチャウン水力発電所の光と影）、ミャンマーと日本企業（小林英夫）。その他にミャンマーを歩く（石川和雅）、メコン地域協力と中国、日本、アメリカ（白石昌也）の２編あり。②のロヒンギャ問題は、ビルマ政府にとってもスーチー氏にとっても、難問中の難問であることがよく理解できる。最近テインセイン大統領が国籍付与の検討を始めたようだ。

（１６５７）ミャンマー潜入 ビジネス天国はホンモノ？

１１月２４日夜９時からＢＳ（７）が５０分間放映。ミャンマー進出を考える日本企業２４社２８人がヤンゴン・ネピードーを訪問、ヤンゴンから車で１時間のティラワ特区予定地を見学、日本側はインフラについて質問したが、ミャンマー担当大臣側は日本から何社来るのかと逆質問、話がかみ合わない。若いユニクロ役員の国井氏は、縫製産業なので人件費の安い国に進出せざるを得ないという。別の所ですでに稼働しているＴＨＹガーメント社は、ミャンマー人従業員は、プライドが高く、叱るとすぐ辞めると指摘。日本人と共同経営している宝石商は、中国と違い、ミャンマーでは日本排斥運動は絶対起こらないという。まとめとして、最近外国投資法が改正され、外国企業は１００％進出可能となったが、単に人件費の問題だけではなく、ミャンマーのためという視点が必要と。

（１６５６）北朝鮮大量破壊兵器の関連資材ミャンマーへ輸出

　 １１月２４日の朝日。標記見出しのほか、「国連決議違反、日米協力で押収」、「ミャンマー、契約残る」との見出しも。北朝鮮が今年８月、核やミサイルの開発などに使えるアルミニューム合金を、中国経由の船でミャンマーに輸出しようとしていたことが分かった。米国の要請で、日本政府がこれらを押収した。この輸出は、大量破壊兵器を含むすべての武器と関連物資の北朝鮮からの輸出を禁じた国連安保理制裁決議に違反する。決議違反を否定してきたミャンマーと中国への国際的な批判が高まりそうだ。ミャンマーのシュエマン下院議長は「新たに北朝鮮から武器を買わない。ただ契約した分が残っている」と日本政府に説明。日米韓はミャンマーは核開発は放棄したものの、短距離ミサイルの開発は、断念していないとみてる（以上）。折角の平和ムードが台無しだ。