（２９８３）ミャンマーに人権問題改善策 国際司法裁判所 １４項目提示

　７月８日のＳａｎｋｅｉＢｉｚより。ティンチョー政権が発足して３か月が経過したが、人権問題で具体的な成果を求める声が上がっている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は同国政府に、人権保護を規定した法整備に向けて動くよう提言した。ＩＣＪはＮＬＤに対し「過去の歴史を覆すまたとない機会を迎えている」と述べ、１４項目について政府の行動を求めた。例えばビジネスが及ぼす人権への影響を監視・規制する能力の向上など。また、宗教や民族、性差などを巡る差別的な法律の改廃など。特に強調したのが、数十年にわたって人権侵害の被害者が公正な法の判断を仰げない状態が続いていること。具体的にはロヒンギャへの人権侵害（移動の自由や教育など）を取り上げている。政府の今後の計画について不透明な部分が多い。全面解除にこぎつけられるか 課題だ。