（３００３）ミャンマー新政権 経済政策の方針を発表

　７月２９日のＮＨＫニュースより。３月に発足したミャンマー新政権は、インフラ整備や国有企業の民営化の促進などを柱とする、経済政策に関する新たな方針を発表。ミャンマーでは、スーチー氏が事実上率いる新政権によってどのような経済政策が打ち出されるかが、日系企業を含めた外国企業の間で注目されていた。こうした中チョーウイン国家計画・財務相が２９日、ネピドーで発表した。これによると、発電所や道路、港湾などのインフラ整備を優先的に進めるほか、国有企業の民営化などによって経済を活性化させ、新たな雇用を生み出すとしている。工業製品の輸出だけでなく、食料の増産など農村の振興にも配慮。JETROでは「日本には工業だけでなく 農業の分野でも高い技術力があるので、今回の方針を受け必要な協力を進めていきたい」と発表。

（３００２）イオンがミャンマーで食品スーパー運営へ

　７月３０日のNHKニュースより。流通大手の「イオン」は、高い経済成長力が見込まれるミャンマーで、日本の小売業として初めて食品スーパーの運営に乗り出すことになった。イオンによると、来月上旬にもミャンマーで小売業などを手掛ける企業と合弁会社を設立して、現地で食品スーパーの運営に乗り出すとしている。当面は合弁相手の企業がヤンゴンを中心に展開している食品スーパー１４店舗を運営し、年内にも新規の出店を始める計画だ。高い成長が見込まれるミャンマーは、アジアの「最後のフロンティア」と呼ばれており、日本の大手小売り業の進出は初めて。イオンはこれまでに東南アジア５カ国で食品スーパーなどの運営を行っているが、ミャンマーにいち早く進出することで、新たな市場を開拓したい考えだ（以上）。なお、店名は「イオンオレンジ」。

（３００１）ヤンゴンの鉄道改修を日本が支援 交通渋滞低減へ２億ドル拠出

　７月２８日の産経ビズより。ヤンゴンで日本の支援により鉄道環状線の改修の動きが進んでいる。国営鉄道幹部が、改修によって１日当たりの乗客数を現在の１日あたり７万３千人から、１９年までに２６万３千人に引き上げる目標を発表した。改修費用の２１０億円は日本が拠出する。現在ヤンゴン市内には総延長４６キロ、３８駅を周回する環状線が運行している。しかし車両や設備の老朽化が進み、遅延が常態化、鉄道幹部は１周の所要時間を２時間５０分から、２時間に短縮したいという。その他、信号の自動化、ディーゼル燃料と電気の両方を動力とする新車両も購入する予定という。将来は地下鉄が効果的との説も浮上している。その計画によるとマニラやブノンペンより早く整備が完了するという。ミャンマー最大の省都の発展を左右する計画になりそうだ。

（３０００）ワッハッハ 連続３０００回のブログ達成

　ミャンマー関連というテーマで今日まで、毎日毎日ブログを発信してきた。参考のために第１回目のテーマは、「避けたい力の分散・矮小化」というもので、２００８年５月１９日に発信したもの。内容は例の聖火リレーの時テレビで中国の赤い旗を見たが、それに反対するチベット人は黄色い旗のもと整然とデモをしていた。在日ミャンマー人は３０以上のグループに分かれ、それぞれが独自の旗を振っているので迫力に欠けるという、当時の私の印象をそのまま書いたもの。念のために１００１回目のテーマを探し出すと「新政権は民主化への行動を」。ちょうどテインセイン大統領が誕生したときであるが、この国には大統領以上の権力を握るポストがあるとし、タンシュエ国軍司令官の存在を懸念した。私が見てきたミャンマーの歴史は意外と的確だったかなと一安心。

（２９９９）ミャンマｰ計画・財務相「外資誘致５年で３兆円」

　７月２７日の日経新聞電子版より。ミャンマーのチョーウイン計画・財務相は日経の取材に応じ、今後５年間で３兆円の外国投資を目指すと発表。証券市場の外資規制を緩和し、経済特区整備も加速、これまで手薄だった農業や製造業の投資も呼び込む。日本には人材育成面の貢献を求めた。計画・財務省は新政権による再編で、国家計画省と財務省が統合して生まれた新省庁。チョーウイン氏は初代トップとして経済計画の立案や、財政運営、証券市場の監督などを統括する。テインセイン政権の５年間の外国直接投資は２兆９千億円、チョーウイン氏は新政権の５年間で前政権を上回る外国投資を目指す。またヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）の活性化を図る。さらにティラワは同国にとって最も重要な場所という。今後は非効率な国有企業改革に取り組むという。

（２９９８）ミャンマー携帯普及急進 アジア最低から年内１００％

　７月２６日の日経新聞より。ミャンマーで携帯電話の普及が加速している。２年前にはわずか１割だった普及率は、新規参入した外資主導で年内にも１００％に達する見通しだ。複数の事業者による競合で料金が大幅に下落し、ノルウエーのテレノールなどが、相次ぎ第４世代（４Ｇ）サービスを導入したことが利用を後押ししている。新規参入や新たな周波数帯域の開放も予定され、競争はさらに熱を帯びそうだ。１１年の民主化前のミャンマーは、国営郵電公社（ＭＰＴ）が携帯電話市場を独占していたが、１４年７月にＫＤＤＩと住友商事連合が参加、同８月にはカタールのウーレドゥーが、同９月にはテレノールが相次ぎ参入した。「ミャンマｰの携帯市場の成長は一足飛びだ」とテレノールは言う。３社の基地局は１５年末の８千カ所から１７年中に１万７千カ所に倍増する。

（２９９７）ヒスイ取引衰退が映す、ミャンマーの中国離れ②

　（昨日より続く）アセアン諸国の外交は、南シナ海で領土紛争を抱えるフィリピン、ベトナムは「中国牽制」、中国の経済支援に従属するラオス、カンボジアは「親中」が基本軸だ。フィリピンが仲裁裁判を申し出たのを機に、これまで中立だったインドネシアやシンガポールが、「中国けん制」に回るなど、アセアン内部でも中国への態度に変化がみられる。今まで「親中派」とみられていたミャンマーが曖昧な態度を取るようになった。６月１４日の中国・アセアン特別外相会議にスーチー氏は参加せず沈黙を守る。スーチー氏はヒスイに対する鉱物資源開発の不透明性に疑問を持つ。「いずれ枯渇する天然資源よりも、人材育成の方が重要」という。ヒスイはその役割を終えた。これらは旧軍政時代の遺品に過ぎない。新国家建設に進むスーチー氏にとり古い産業だ。

（２９９６）ヒスイ取引衰退が映す ミャンマーの中国離れ①

　７月２２日のNikkey Asian Reviewより。ミャンマｰが世界最大の輸出国であるヒスイ販売が低迷している。輸出の９割を示してきた中国の国内需要が振るわないためだ。中国との蜜月の象徴だったヒスイ産業の苦境は３月末に新政権が発足したミャンマーの外交と経済政策の変化も映し出す。６月２４日にネピドーで「ミャンマー・ジェムズ・エンポリアム」が開幕。取引の大半はヒスイで、６千点がオークションに掛けられた。厳重に警備されて１室では８億円の原石も。しかし今年の展示会は沈んでいた。中国側の贅沢品追放運動や、腐敗撲滅で価格が暴落中。去年希望価格が５０万ユーロだったヒスイが、２０万ユーロに変わっている。中国として重要なのは買い手としてだけではない。ミャンマー北部では資源開発分野を中心に中国企業が相次ぎ投資に進出（続）

（２９９５）スーチー氏、来月にも訪中 調整

　７月２２日の朝日新聞より。スーチー国家顧問・兼外相が８月にも中国を訪問する方向で両国政府が調整を始めた。ミャンマー政府関係者によると、中國側の強い要請があり、８月中旬の実現を目指している。３月末にＮＬＤ主導の新政権が発足して以降、スーチー氏は隣国のラオスとタイを訪問。訪中が実現すればアセアン域外では中国が最初の訪問国となる。中国はインド洋に面するミャンマーを重視し、NLDを弾圧した軍事政権を支援してきたが、政権交代の観測が強まるとＮＬＤに接近。新政権発足直後に王毅外相がネピドーを訪れ、スーチー氏の最初の外相会談の相手になった。中國には南シナ海問題を巡る対アセアン外交で味方につけたい思惑もあり、一方、スーチー氏も、国内少数民族勢力を集めた和平会議を目指し、中国の協力を得たい意向だ。

（２９９４）「脱中国」図るミャンマーで高まる日本の存在感②

　（昨日から続く）融資額は２０１４年には前年の２倍近い９８３億円に膨らんだ。日本政府もミャンマーへの援助に積極的で、交通インフラ整備や都市計画裁定には１０００億円規模のODAが実施される見通しだ。現在も日本援助のもと、ヤンゴンの下水道の再整備、気象観測レーダーの建設などが進んでいる。ヤンゴン近くのティラワで、三菱、丸紅、住友といった大手商社が、工業団地の開発を行っている。ミャンマーの最大の貿易相手国が中国なのは今も変わらないが、欧米諸国や韓国も参入している中で日本が健闘している背景には、歴史的な関係の深さや親日的な市民感情もあるようだ。その一つが「日本語ブーム」だ。こうして順調に存在感を増す日本だが、日中、日韓関係を損ねてきた日本は、歴史認識問題をミャンマーで繰り返さないよう 注意が必要。

（２９９３）脱中国」図るミャンマーで高まる日本の存在感①

　７月２０日のNｅｗSｐｈｅｒｅ誌より。民主化を果たし経済発展著しいミャンマーで、日本が存在感を増している。英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、日本・ミャンマー双方の「中国依存からの脱却」という視点で伝えている。長年続いた軍事政権が終焉した２０１１年以降、急速な経済発展を遂げているミャンマーでは、アメリカと旧宗主国の英国をはじめとする欧米勢、中国、韓国などの企業が豊富なビジネスチャンスを巡ってしのぎを削っている。ＦＴは「新政権に移行した５年間でミャンマーの日本企業は６倍になり、日本語教室がブームになり、同国の産業と社会的なプロジェクトに日本は巨額な投資を行っている」と書く。同紙は「東南アジアにおける中国に対する最強のカウンターバランス」と考え、一方ミャンマーは長年続いた中国との関係を見直す気運だ（続く）。

（２９９２）ミャンマー国軍トップが初参加

　７月２０日の日経新聞より。ヤンゴンで１９日、独立運動の指導者アウンサン将軍の功績を記念する「殉難者の日」の式典が開かれ、国軍トップのミンアウンフライン総司令官が初参加した。アウンサン将軍は、アウンサンスーチー国家顧問の実父で、命日の１９日は祝日に指定され、毎年ヤンゴンの霊廟で記念式典が開かれる。国内では、国軍とスーチー氏の関係改善を示す出来事と受け止められている（以上）。なお同日のＴＢＳでも同様趣旨のニュースが流れた。式典参加者は、ミンアウンフライン国軍総司令官のほか、ミンスエ副大統領などが出席、軍と対立するスーチー国家顧問は追悼式典には参加せず、終了後に殉教者廟を訪れ、花を手向け、地面に手をついて２礼、父の功績をしのんだ。アウンサン将軍は１９４７年のこの日、閣僚ら８人と暗殺された。

（２９９１）焦点：米国は「静かな外交」展開、南シナ海の緊張緩和を狙う

　７月１５日の朝日ディジタルより。南シナ海における中國の領有権を否定した仲裁裁判所の判断に乗じて、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が、攻撃的な行動に出ないよう、米国が静かな外交政策を展開している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、１２日に下した裁定を受けて、事態を収拾させようとする米国の努力は、台湾がその翌日、南シナ海の南沙諸島に軍艦を派遣したことで早くも後退を強いられた。台湾の蔡総統は出航前の甲板で、目的は領海の防衛だと乗組員に伝えた。今回の仲裁裁判は、７月末にラオスで開かれるアセアン会議で最重要課題となる見込み。もし米国の試みが失敗し争いが対立へとエスカレートする場合は「米海軍と空軍が領有権争いが続く地域での航行の自由を守るため準備を整える」と防衛当局は説明。

（２９９０）スーチー氏、未停戦勢力と初協議 和平会議実現へ一歩か

　７月１８日の朝日新聞デジタルより。スーチー国家顧問は１７日、政府軍との全国停戦協定に応じていないカチン独立機構（ＫＩＯ）など７つの少数民族武装組織の代表とヤンゴンで初めて協議した。スーチー氏はすべての当事者を集めた和平会議を８月下旬にも開きたい意向で、参加を呼び掛けた。同国では１９４８年の独立直後から、自治権の拡大などを求める少数民族の武装勢力と政府軍の間で内戦が続いてきた。２０１１年、テインセイン前大統領は、全武装勢力との全土停戦を目指したが、昨年までに約半数の８組織しか応じなかった。スーチー氏は今年３月ＮＬＤ主導の主導の新政権が発足したのち、国内和平の実現を当面の最優先課題に設定、これに応じていない勢力を和平協議に加えたい意向。７組織は政府軍による北部での攻撃中止を要求した。

（２９８９）パスポート再発行の遅れで、マレーシアのミャンマー人労働者逮捕の可能性

　７月１６日のミャンマーニュースより。マレーシアで働くミャンマｰの季節労働者は、在マレーシア・ミャンマー大使館がパスポートを詳細に調査している関係で、季節労働者のパスポート再発行が遅れ、パスポートの期限が切れるために逮捕される可能性があるという。情報によると、逮捕者数は季節労働者の約１５％に上るものと推測されている。マレーシア政府は、パスポートの期限が切れた季節労働者を対象に、「６Ps」と呼ばれる一時的なパスポートを発行することにしている。この４年間で同大使館は６万件の「６Ｐｓ」を発行した。しかし申請者の中には、虚偽の記載をして入手した者がいるとみられ、大使館では確認作業に追われている。マレーシアに在住するミャンマーの季節労働者は少なくとも５０万人 その多くが法的に保護されていない状況のようだ。

（２９８８）難民 寄る辺なき若者たち （タイ・ミャンマー国境から）

　７月１６日の朝日（風）欄より。タイでは９カ所のキャンプに約１０万人のミャンマー難民が暮らす。カレンなど少数民族の武装組織と国軍の戦闘が激化した１９８０年代半ばに大量の難民が発生した。最初のキャンプができたのが８４年。３２年経ち「忘れられた難民」と呼ばれる。山を下りた国境の町メソトは、巨大なショッピングモールができ好景気に沸いている。難民の帰還も現実味を帯びてきた。だが気になる話を耳にした。難民の自殺が急増しているという。難民第一世代は、凄惨な経験をしてもなお望郷の念を失っていない。だがキャンプ生まれの世代は、自分は誰で、なぜここにいるのかを答えあぐねるアイデンティティー喪失の危機にある。国連によると、紛争や迫害で住んでいた地を追われた人は昨年６５３０万人。難民はすべてを失って祖国を出るのだ。

（２９８７）ティラワ工業団地２年で８００億円投資誘致

　７月１５日の日経電子版より。日本の官民が開発を支援するティラワ工業団地への累計投資額が明らかになった。２０１４年春に入居企業の募集を始めて以来、１６カ国・地域の７３社が進出を決定。約２年で７億６千万ドル（約８００億円）の投資を集め、外資誘致のけん引役になっている。年内の拡張も予定され、２０年までの累計投資額は１０億ドルに達する見通しだ。今回明らかになった２年間の累計投資額は、特区以外での外資製造業の投資額の３割に相当する規模。ティラワはミャンマー国内に３カ所ある経済特区の一つ、進出企業は税制優遇などが受けられる。進出を決めた７３社の半数を日系企業が占める。すでに開発済みの区画の８割超が埋まっていることから隣接地の拡張も検討されている。２０年度までに新たに３億ドルの投資が期待される。

（２９８６）南シナ海で自制呼びかけ ミャンマー

　７月１４日のバンコク時事より。ミャンマー外務省は１３日、声明を発表し、南シナ海問題を巡る１２日の仲裁裁判の判決に関し、「緊張を高める恐れのある活動を自制し、脅しや武力行使を控えるよう、すべての当事者に促す」と訴えた。中国の主張を退けた判決については「留意する」とし、「判決の域内外での影響を検討している」と直接の評価を避けた（以上）。米国のヒラリー前国務長官は仲裁裁判所の判決を「歓迎する」と発表、米大統領報道官も「航行の自由が必要」とした。また国連のパン事務総長は、「対話による解決」を再三強調し、従来の立場を崩さなかった。韓国報道官は「仲裁裁判判決に留意し、これを契機に南シナ海紛争が平和的に解決されることを期待する」と発表 中國への配慮をにじませた。中國メディアは「領土譲らず」 判決に批判一色。

（２９８５）ミャンマー政府が森林の伐採禁止措置を発効

　７月１１日のミャンマーニュースより。国家資源・環境保全省はパゴー山地の自然資源保護のため、今後１０年間、森林の伐採を禁止。国内の主要な森林地域であるパゴー地方域、ラカイン州、シャン州、カチン州は、２０１６～１７年会計年度から伐採を禁止される。ただしパゴー山地を除く、他の３州では次会計年度以降、材木生産が再開される予定である。森林局次長は、パゴー地方域では、チーク材の違法な伐採が相次ぎ、森林や野生動物の生息地の破壊が進行。このため同地域は、２７年まで保護措置を取る必要がある。１５年の国連報告によれば、ミャンマーは森林破壊で世界ワースト３の国。報告書によると国の森林面積は、２０１０年の４７％から１５年には４３％に減少している。４月の新政権発足時に１７年３月まで全国で伐採禁止措置を取ると約束。

（２９８４）欧州議会、ロヒンギャ族について、「深刻な懸念事項」と表明

　７月１２日のミャンマーニュースより。７月７日、欧州議会がミャンマーにおけるイスラム少数民族の問題を非難し、「深刻な懸念事項」と表明。欧州議会ではロヒンギャ族について「世界で最も迫害されている少数民族」と称し、ミャンマーで発生している迫害は「残忍な抑圧状態であり、「組織的、慢性的に行われている迫害」であるとしている。緊急の課題として、ラカイン州にある約８０の難民キャンプに滞在する１２万人のロヒンギャ族に対して、国連や国際人権団体、ジャーナリストなどが自由にアクセスできる状態を確保するように要求した。最近行われた国連の報告では、ロヒンギャ族の市民権拒否、強制労働、性的暴行などが報告されている。欧州議会ではロヒンギャ族支援のため人員の派遣を決めた。スーチー氏に対してはロヒンギャ族対策が不十分と批判。

（２９８３）ミャンマーに人権問題改善策 国際司法裁判所 １４項目提示

　７月８日のＳａｎｋｅｉＢｉｚより。ティンチョー政権が発足して３か月が経過したが、人権問題で具体的な成果を求める声が上がっている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は同国政府に、人権保護を規定した法整備に向けて動くよう提言した。ＩＣＪはＮＬＤに対し「過去の歴史を覆すまたとない機会を迎えている」と述べ、１４項目について政府の行動を求めた。例えばビジネスが及ぼす人権への影響を監視・規制する能力の向上など。また、宗教や民族、性差などを巡る差別的な法律の改廃など。特に強調したのが、数十年にわたって人権侵害の被害者が公正な法の判断を仰げない状態が続いていること。具体的にはロヒンギャへの人権侵害（移動の自由や教育など）を取り上げている。政府の今後の計画について不透明な部分が多い。全面解除にこぎつけられるか 課題だ。

（２９８２）ヤンゴンで日本企業が初の大規模都市開発（ＮＨＫ）

　７月９日のＮＨＫニュースより。ミャンマｰへは日本企業の進出が相次いでいるが、三菱商事、三菱地所、ＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）が、約６００億円に上る大規模なヤンゴン都市開発に乗り出す。開発エリアは、ヤンゴン中心部のおよそ４ヘクタールで、地上２４階建てのオフィス２棟のほか、２６階建てのマンションと２７階建てのホテルを建設し、各施設にはレストランなど多くの商業施設も設ける。ヤンゴンでは進出企業のオフィスやホテルの不足が経済発展の足かせになっているが、今後日本の都市開発の質の高さをアピールする。都市開発への参入は初めてで、中国をはじめ「インフラ輸出」を巡る競争は激しくなる。ＪＥＴＲＯによると先月末の時点で日本企業は３１３社進出し、５年前に比べると６倍以上。ティラワ経済特区には ３６社が進出中。

（２９８１）男子も日傘 仏教国の傘事情 ヤンゴン

　７月９日の日経新聞電子版より。灼熱の日差しが照りつけるヤンゴンでは、晴れの日でも傘の花が開く。目抜き通りを観察してみると、女性は勿論、日本ではまだ珍しい「日傘男子」が大勢歩いている。仏教国の当地では、国民の１割以上が仏門に入っており、街中でもたくさんの僧侶とすれ違う。彼らの傘は袈裟の色とあわせたえんじ色。コーディネートが何ともおしゃれで、日本風にいえば「イケ僧（いけてる僧侶）」だ。その色使いに感心しながら眺めていると、ひときわ異彩を放つ「ちょいワル」な僧侶が現れた。サングラスをかけ、腕には入れ墨。手にはカジュアル衣料品店の袋を提げている。そしてこのお坊さんも日傘を差している。こうしたいでたちにお咎めはないのだろうかと心配。雨や日差しを凌ぐための傘だけは取り上げないところに仏教の寛容さを感じた。

（２９８０）日本製ヤンゴン路面電車、半年で運休のワケ

　 ７月６日の東洋経済オンラインより。広島鉄道の車両を利用したヤンゴンの路面電車「ストランド線」が、７月から運行を休止した。今年１月の運行開始以来、わずか半年で取りやめとなった形だ。事故や故障が原因ではなく、利用者が少ないことによる赤字が理由だという。広島電鉄など日本の全面協力で実現したもので、日本の援助関係者からは驚きと失望の声が漏れている。この路線は、ディーゼルが主流のミャンマーで、初の路面電車として今年１月に誕生。ヤンゴン川沿いの６キロを３０分で結ぶ。国営紙によると、現在同線には１日４５人の乗客しかおらず、約４百円の運賃収入に対し運行コストは１３５０円。混雑した道路を走るため交通事故の可能性も理由に挙げた。同線は環状線との連結も予定され、鉄道の電化のノウハウ吸収の意味合いもあった。

（２９７９）ＦＢ上でスーチー氏を侮辱容疑、公務員を逮捕

　７月６日の朝日新聞デジタルより。スーチー国家顧問兼外相をフェイスブック上で侮辱したとして、同国中部のサリンの公務員の男が電気通信法違反（名誉棄損）の容疑で逮捕、起訴されたことが６日、明らかになった。スーチー氏率いる与党・ＮＬＤの地元支部が警察に訴えて事件化されたという。ＮＬＤのサリン選出の下院議員によると、公務員は６月１８日の投稿で、「外国人の妻」を意味する侮辱的なビルマ語表現を使って、スーチー氏をののしったという。亡夫が英国人のスーチー氏に対しては、軍事政権が同じ表現で抽象していた。ＮＬＤ支部メンバーの訴えを受けて公務員は今月２日に逮捕。軍政の流れをくむテインセイン前政権までは、軍幹部らへの名誉棄損の容疑で活動家が逮捕されてきた。党中央幹部は、「現行法通り手続しており問題ない」と発表。

（２９７８）超危険悪路３０時間、最貧の村の日本人

　７月５日のテレビ朝日より。秋野暢子がチン州のバルボン村というミャンマーの奥地を目指した。そこに日本人が暮らしていると聞いたからだ。ヤンゴンの国際空港に到着したが、今はちょうど雨期で最高に蒸し暑い。いろんな人にバルボン村の場所を聞いたが、はっきりしない。取り敢えずチン州のカレーミョーという街を目指した。バスターミナルから２１時間かかるという、何はともあれバスに乗車した。この道は日本人が作った道だと言われる。日本軍が無茶苦茶に進み、退却した白骨街道だ。途中大雨に遭遇し山頂から岩が崩れ落ちるのが見えた。道路はぬかるみだ。４日目にやっとバルボン村に到着、そこで６６歳の来栖さんと面会、来栖さんは日本の備長炭に似た炭の作り方を村民に教えていた。ＯＤＡの関係者に勧められたという。７６歳まで頑張るという。

（２９７７）ＪＣＢがミャンマーに支店、８月にデビットカード発行へ

　７月５日の日経新聞より。JCBはこのほどミャンマｰのヤンゴン中心部に支店を開いた。現地の大手３行と連携して８月にデビットカードの発行を予定しており、支店の新設で情報収集など営業支援を強化する。VＩＳＡやマスターカードに先駆け、同国初の国際ブランドによるカードとなる。ミャンマｰのクレジットカードの普及率はわずか数％。まずデビットカードで成長を取り込む。ヤンゴン支店は６月３０日に営業を開始。アジア・太平洋地域の海外支店では１４拠点目になる。現地職員を含め５人体制で市場調査などを進める。JCBは２０１２年に現地行が加盟する決済機関「ミャンマー・ペイメント・ユニオン」と提携。１５年に現地３行とデビットカードの発行で合意していた。経済成長と共に観光客やビジネス客も増えるとみて営業体制を整える。同社の世界シエアは ５位。

（２９７６）ＩＳ犯行声明 アジアでの勢力拡大狙いか

　７月４日の朝日より。ＩＳバングラデッシュを名乗る犯行声明が２日夜インターネットに出た。さらにＩＳは襲撃を実行したとする５人の写真もネット上に公開。ＩＳ系列の通信社とされる「アマク」は、人質事件が進行中の２日未明にもネット上で「ＩＳ戦士がレストランを襲撃」と速報。その後も断続的に「複数の国籍の２０人を殺害」などと伝えていた（中略）。ＩＳは４月、ネット上の英文機関誌に、ＩＳのバングラデッシュ司令官のインタビュー記事を掲載した。その際、「イスラム教徒に戦いを仕掛けてきたインドのヒンドゥー教徒が標的だ」と語った。一方、仏教徒に弾圧されているミャンマーのイスラム教徒についても、「彼らを支援することが義務だ」と声明。本拠である中東での劣勢を、アジアで勢力を挽回するためイスラム教徒が９割のバングラデシュで影響力拡大を狙う。

（２９７５）ミャンマー政府が児童労働に警告

    ６月３０日のミャンマーニュースより。ミャンマー労働省傘下の工場・一般労働法監査部門が２０日、事業主を対象に研修会を開催し、１４歳未満の子供たちの雇用を避けるよう警告した。違反した場合は５百万チャットから１千万チャットの罰金や、６か月以内の懲役が課せられる。２０１６年度の労働関連の法律によると、１４歳から１６歳の子供を１日に４時間以上働かせるのも違法となる。さらに１４歳から１６歳の子供に対して、夜６時から朝６時までの労働依頼を禁止。また危険な環境で働く子供への適切な訓練の実施などが必要となる。国際条約によると１８歳未満の人は子供とみなされている。２０１４年度の国勢調査によると、１０歳以上１７歳以下の子供のうち、５人に１人は学校に行く代わりに、働いている。児童労働を無くす第一歩は貧困を打破することだ。

（２９７４）タイのミャンマー人労働者 劣悪環境のワケ

　７月１日の日本テレビニュースから。ミャンマｰの事実上の最高指導者スーチー氏がタイでミャンマー人労働者たちと対面した。スーチー氏はタイに到着後、真っ先に向かったのは、ミャンマー人労働者の集会会場、盛り上がるミャンマー人労働者たちは、スーチー氏のプラカードを持ち、笑顔で歓迎する。しかし明るい表情と裏腹に彼らを取り巻く状況は非常に厳しい。タイのミャンマー人労働者は、４００万人に上るとされ、外国人労働者の半数を超える。船の乗り組み員をしている男性の月収は１万円ほどで、タイ人の平均月収の４分の１だ。雇い主が給料払ってくれないとなげく。スーチー氏は労働環境の改善に前向きに取り組むことを約束し、翌日プラユット暫定首相と会談し、待遇改善で一致した。またスーチー氏は国内を安定させ雇用創出が大切と訴えた。

（２９７３）米国務省 今年の人身売買報告書を発表

　７月１日の日経電子版より。米国務省は６月３０日、世界各国の人身売買や強制労働に関する１６年版年次報告書を発表。タイ政府が人身売買対策の取り組みで、最低限の基準を満たしていないとしたうえで、「重要な努力をしている」と評価した。特に水産業での強制労働に関して取締りを強化する法改正を実施し、摘発も増えたとした。一方、報告書はミャンマーを「取り組みの改善がない」として、最低ランクに格下げした。子供や少数民族ロヒンギャの強制労働などの問題を挙げた。最低ランクの国は制裁対象になる可能性がある。報告書は世界８８カ国・地域を人身売買対策の達成度に応じて４段階に分類している。日本は引き続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」と評価、最低ランクにはミャンマーのほか、北朝鮮やイランなど２７カ国を指定。