（１９１９）反イスラムミャンマー過激仏教僧

　 ８月１４日の朝日から。「野生の象と人間は一緒に住めない。追い出さなければ人は殺されてしまう」。マンダレーの説法会でウィラトゥ師（４５）の声が響き渡る。師が「野生の象」と例えたのはイスラム教徒だ。ウィラトゥ師は、ミャンマーの反イスラム仏教僧として世界の注目を集めており、「ミャンマーのビンラディン」とも称される。米誌タイムの７月１日号で「仏教テロの顔」とのタイトルと共に、表紙になった。ミャンマーの地元紙や仏教界は猛反発、政府は同日号を発禁処分にした。今後イスラム過激派のテロが、仏教徒に向かう兆しが出てきた。イスラム信者急増に危機感を抱いた仏教徒に民族主義が台頭し、すでに周辺国（インド東部、インドネシア・ジャカルタ、マレーシアなど）を巻き込んで、仏教寺院や ミャンマー大使館を狙った爆発事件（未遂）などが 発生している。

（１９１８）ミャンマーに防災協力

　８月１３日の朝日より。 ミャンマー訪問中の太田昭宏国土交通相は１２日、首都ネピドーでニャン・トゥン・アウン運輸大臣ら、防災担当の３大臣と会談し、防災対策の強化に向けて協力することを盛り込んだ共同声明を発表した。ミャンマーでは、大雨による水害がよく起きており、気象観測や災害時の避難対策など日本の技術や、ノウハウを紹介して、協力を深める。経済成長が見込めるミャンマーで今後、日本企業が堤防建設などの、防災関連事業を受注しやすくする目的もある（以上）。一方、同じ８月１３日の読売によれば、ミャンマー３空港国際入札で、日本勢は受注は１か所（マンダレー国際空港）のみで、ヤンゴン国際空港は地元財閥と中国企業の連合に敗れ、新設のハンタワディ国際空港（バゴー近辺）も韓国勢などの連合が落札した。まさに国際総力戦だ。

（１９１７）ミャンマー政府ＪＦＥとインフラ合弁 開発加速

　 ８月１０日の日経電子版。ＪＦＥはミャンマー政府と橋梁などのインフラ建設の合弁会社を設立する。２０１１年の民主化以降、同国政府が日本企業と合弁会社を設立するのは初めて。外資の技術力を取り込んで、経済の高度化を薦めたい政府と、拡大する市場への本格参入を目指すＪＦＥ側の思惑が一致した。日本企業の進出に一段と弾みがつきそうだ。日本企業の主なミャンマー進出の動きは次の通り。丸紅：三菱商事や住友商事と工業団地を開発。住友商事：ＮＥＣと高速大容量の光通信網を整備。阪急阪神エクスプレス：現地法人を設立し国際貨物の輸送手配。王子ホールディングス：段ボール工場の建設。ユニチャーム：現地企業を買収し、紙おむつなど販売。ＪＴＢ：合弁会社を設立し、空港と市内を結ぶバスを運行。日本ハム：丸紅と鶏肉事業に参入　など。

（１９１６）歯科治療支援に取り組む永坂哲先生

　 ８月２日のＵＮＨＣＲリリースより。鶴見大学国際交流センター准教授・主任の永坂先生は、３年以上鶴見大学の大学病院で、難民申請者の方々に無料で歯科治療を行っている。国連ＵＮＨＣＲ赤野間前理事長から難民の話を聞いたのがきっかけ。難民の人たちは、歯科治療に慣れていない人が多いので、治療を受けるように説得し、怖がっていた人ほど治療後の快適さに感謝していたので、私も救われた。活動開始から丸３年経過し、１１２人３０か国の人を診察した。難民の人は、苦労してるせいか、人への感謝の気持ちが非常に大きい。また学内でも、当初は難民のことをほとんど理解していなかったけれど、今は「お互い同じ人間なのだ」と認識を深め、「今までと同じように診察すればよい、特別なことは何もない」と気づいてきた。難民支援に「生きがい」を感じると。

（１９１５）ＪＩＣＡ 貧困削減など重点支援

　８月１０日の朝日。 ミャンマーを訪れた田中明彦・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は９日、改革を進める同国に、貧困削減と人材育成、インフラ整備の３分野で重点支援する考えを示した。最大都市ヤンゴンでの記者会見で語った。日本はミャンマーによる約５千億円の延滞債務の解消を決めたが、田中理事長は、「民主化に向かうミャンマーを支援するためには必要だと、（日本）国民の理解を得ている」と地元記者に説明した（以上）。なお、７月２３日のＪＩＣＡの発表によれば、ＪＩＣＡはミャンマー鉄道事業を支援し、ヤンゴン～マンダレー間に急行列車を運行させることを検討している旨を発表。最高時速１２０ｋｍの急行列車が走行すれば、ヤンゴン～マンダレー間をを８時間で結ぶことができる。ただし、鉄道敷設距離が６２０ｋｍに達する工事は長期間に及ぶと想定。

（１９１４）ミャンマー「闇に光が差してきた」

　 ８月９日の朝日。ミャンマーで１９８８年にあった民主化運動を記念する式典が８日、ヤンゴンで初めて開かれた。運動を指導した元学生活動家らの主催で、式に出席した野党党首スーチー氏は、さらなる民主化に向け、国民和解や憲法改正の必要性を訴えた。８日は、民主化運動に多くの国民が加わる契機になった、８８年のゼネストからちょうど２５年の記念日、国内での式典開催はテインセイン大統領の改革で、政治的自由が広がったことで可能になった。スーチー氏のほか、少数民族政党の代表、運動で命を落とした学生の遺族ら数千人が参加。スーチー氏は、「国の発展には平和と自由の両方が必要」と指摘、国内和平と憲法改正を「実現しなければならない」と述べた。２０年間の獄中生活を強いられたミンコーナイン氏は「信念はかなうもの」と感慨を語った。

（１９１３）慰安所 朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどで綴る

　 ８月７日毎日新聞記事（ＳＴさん提供）。第２次世界大戦中にビルマとシンガポールの慰安所で働き、その様子を綴った朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は１９４２年に釜山を出発した「第４次慰安団（７０３名）」に参加し、４４年に朝鮮に戻った。慰安所従業員の日記の発見は日韓で初めて。現場にいた第三者による記録は冷静な議論をする上で貴重な資料といえる。発見者は安ソウル大名誉教授で、堀京大教授や木村神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。安名誉教授は「朝鮮では募集は業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的にはなかったはずだ」との見解を示した（以上）。たまたま今朝（８月８日）の朝日には、米カリフォルニアで慰安婦像の設置計画に韓国系が後押しし、抗議・支持で日系社会が大きく揺れている旨報道されていた。