（１７５２）ミャンマー支援「電力を優先」世銀副総裁

　 ２月２７日の朝日。世界銀行のアクセル・バン・トロッツェンバーグ副総裁は、ミャンマー支援について「今は人口の２５％しか電気を使っておらず、潜在力を生かすには電力や通信などのインフラを改善する必要がある」と述べ、発電所の整備を優先的に進める考えを示した。世銀グループはミャンマーに対し、無利子で約１５０億円を融資する計画、３０年以上使っている古いガスタービン発電の設備を２.５倍の効率がある新型設備に切り替えるなどし、発電能力を１２０メガワット増やす。これで約５百万人が新たに電力を使えるようになる。ミャンマーの電力インフラの貧弱さは、ミャンマー進出を本格化させつつある日本にとって、大きな心配の種だった。同氏は「インフラの整備や、教育の拡充などを進めていけば、他の東南アジア諸国と同様に目覚ましく発展する」と。

（１７５１）日本の活路はメコンにあり

　 昨夜７時からのＢＳ７。経団連副会長中村氏と日経連副会長関氏を招いてのミャンマー関連の情勢報告。ミャンマーは日本人がスッと入れる国で親日的。隣国の中国は１３億人、インドは１２億人という巨大な消費地。日本製には絶大な信頼感がある。しかし電力、道路などのインフラ整備、法制度などの環境整備、人材育成などが必要。日本は官民が協力し、省庁横断型で開発を進める。ライバルは中国、韓国、タイ、シンガポールなどで、直接投資は日本は１２位、今後はインフラ整備を官民共同で進め、そのあと中小企業が入る。メコン経済圏は、資源を共有できる（例えば水力発電はラオス）。ＴＰＰを考える上でもアセアンは重要。１５年にはアセアン共同体がスタートし、アジア・太平洋経済権となろう。アジアの成長の中で日本も成長、富が循環し、世界が発展する。

（１７５０）スーチー氏４月にも来日 安倍首相と会談調整

 　今日もやや古いニュース、１月５日の産経電子版。政府がミャンマー最大野党ＮＬＤのスーチー氏を日本に招待し、安倍首相との会談を実現する方向で調整に入り、４月を軸に検討していることが分かった。民主化支援を行うとともに、軍政時代のミャンマーで存在感を強めた中国をけん制する狙いもある。スーチー氏の来日は１９８６年以来２７年ぶり、首相や岸田外相との会談のほか、日本に在留する亡命ミャンマー人との面会や、大学での講演、先端技術の視察などが予定されている。ミャンマーでは、中国が艦艇を寄港させるための港湾整備などを行っており、政府は米国などと連携してミャンマー支援を進める構えだ（以上概要）。ＳＴさんからの情報によれば、例年４月に行われる水かけ祭りも今年はスーチー氏の来日に合わせるため時期はまだ未定とのこと。

（１７４９）ミャンマー侵食する中国（テレビ東京）

　 やや古いが１月７日１０時４５分のテレビ東京の「ミャンマー侵食する中国」より。２２００キロの国境線を持つミャンマーと中国。中国国境の街 端麗では、壊れた鉄柵を潜り抜けて密入獄するミャンマー人や、柵の無い川を渡り、日帰りでミャンマー観光する中国人がいる。ミャンマー第２の都市マンダレーのヒスイ市場にいたのは、中国各地から集まった数百人の中国人バイヤーたち。１２年前に開設された市場には、５００店以上の店が並ぶ。ここ数年急速に普及している携帯電話やオートバイも、中国製品が多い。ミャンマーが軍事政権になって、中国とミャンマーは関係を深めてきた。しかし、最近は欧米と日本との関係が改善され、中国企業が主導してきた銅鉱山の開発を巡り、住民の抗議デモも起きた。ミャンマーでは「脱中国」の動きと各国の競争が加速中だ。

（１７４８）タイで電力不足危機、ミャンマーからガス供給停止

　 レスポンス編集部（タイ）からのニュース。ミャンマーのヤダナ・ガス田の石油プラットフォームが４月４日から１２日にかけ、修理のため稼働を停止する見通しとなった。日量１０．３億立方フィートに上るタイへの天然ガスの供給が止まり、タイで深刻な電力不足が起きる可能性が出ている。同公社によると、ヤダナからの天然ガスを燃料とするタイの発電所の出力は計６０００メガワットに上る。一方、供給停止期間中のタイ国内の最大電力は２万６５００メガワットに達する。同公社は、電力不足による停電を回避するため、◇軽油等を燃料とする火力発電所をフル稼働する、◇民間の中小発電所からの買電量を増やす、◇タイ国内の水力発電量を増やす、◇ラオスの水力発電所からの買電量を増やすといった対策を計画中（以上）。計画停電、こんなこと日本でもあった。

（１７４７）難民保護費：相次ぐ不正受給 愛知県警が摘発

　 ２月９日の毎日新聞電子版。難民認定を申請した生活苦の外国人に支給される難民保護費を巡り、収入を隠して不正に受給する事件が相次いでいるとして、愛知県警が摘発に乗り出した。過去半年でネパール人４人を逮捕し、不正受給の総額は３００万円に上った。県警は、難民保護費が一部の外国人の間で不正に金を得る手段に悪用されているとみて、積極的に立件する方針。保護費は月約４万５千円が国から支給され、医療費や家賃も一部無料になっている。１１年度は全国で５７６人が総額３億円弱を受給した。捜査関係者によると、逮捕したネパール人たちは不正について「不法在留で入管に収容された時に外国人から教えてもらった」、「友人から難民事業本部の面接で嘘をついてもばれないと聞いた」と供述（以上）。ミャンマー人にはいないと思うが。

（１７４６）メコン地域 色めく商社

　 ２月２２日の朝日。「メコン地域 色めく商社」、「工業団地の開発・運営に力」、「ミャンマーには住商、三菱商事、丸紅」の見出しが並ぶ。メコン川流域のカンボジアとミャンマーで、大手商社が工業団地の開発や運営に力を入れている。この地域は、タイやベトナムに続く生産拠点として、企業の注目度が高い。軍政から民主化へと転換したばかりのミャンマーでは、住商、三菱商事、丸紅の３社が共同で工業団地の開発に乗り出した。ヤンゴン郊外のティラワ経済特区で、開発面積は２４００㌶、東京ドームの５１０個分だ。３月末には両国資本で合弁会社をつくる。まず４４０ヘクタールを開発し、１５年に工場稼働を目指す。三菱商事の小林社長は「環境調査など終えたらすぐ着工だ。着工すれば時間はかからない。入居企業は、商社のネットワークを駆使して集める」という。

（１７４５）ミャンマー政府 少数民族と会合 恒久平和を模索

　 ２月２１の朝日。ミャンマーで長く政府軍と戦闘を続けてきた少数民族勢力の連合組織「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ/１１団体）と、ミャンマー政府の代表が２０日、タイ北部のチェンマイで恒久平和に向けた初の会合を開き、今後の政治対話のあり方などについて協議した。双方は、政治対話の枠組みや議題、日程等具体的な内容について協議、今後作業部会で詳細を詰めていく。また次回会合を２か月以内に開催することで合意、開催場所をチェンマイか日本国内とした。会合には、ＵＮＦＣメンバーで唯一、ミャンマー政府と和平合意していないカチン独立機構（ＫＩＯ）も参加。少数民族の和解を巡る日本政府代表に任命されたばかりの笹川陽平・日本財団会長もオブザーバーで出席した（以上概要）。みんなが協力すれば素晴らしい国になる筈、笑顔と感謝で。

（１７４４）ミャンマー和解支援へ、政府代表に笹川会長

　 ２月１９日の朝日デジタル。政府（菅官房長官）は２月１９日の記者会見で、ミャンマー政府と少数民族の和解を働きかけるため、笹川陽平日本財団会長を政府代表に任命したと発表。ミャンマーでは、北部の少数民族カチン族と、軍の武力衝突が激化している。 菅氏は「日本は最大援助国で、少数民族を支援してきた」と述べ、和解に向け支援を強める考えを示した（以上概要）。笹川会長は２０１２年６月に外務省から「ミャンマー少数民族福祉向上大使」　として、ミャンマーの少数民族地域に対する福祉向上について、日本政府と緊密に連携を取りつつ、支援を実施する業務を委嘱されている。また、２００９年には、富山の置き薬システムをミャンマーに導入し、２０１４年までに国内全６万５千の村のうち、２万８千の村に導入することを、ミャンマー政府と合意している。

（１７４３）２０１２年ＡＧＤＭ参加型合同調査レポート

　 在日難民（申請者）を対象に、生計を立てる上での問題点など５項目を質問し、その回答から改善策を考える手法で、調査した報告書が、ＵＮＨＣＲ在日事務所から発表された。多くの問題点・改善策から、主なものを以下に紹介。◇介護士、通訳、ソーシャルワーカーなどの、資格取得をサポートするなど、外国での有資格者を支援する仕組み作り、◇難民申請中の就労を可能にす仕組み作り、または難民申請者全員のセーフティーネットの確保◇難民申請中の非正規滞在者の健康保険をカバーする仕組み作り、◇病院通訳者のネットワークづくり、◇難民保護法の制定、◇「就学の権利があっても義務がない」という現実の改善策、◇日本語クラスの少人数グループ化、◇メディアが難民の成功事例を取上げる方策、◇自治体が難民理解のために教室の開催等。

（１７４２）読了１３９冊目：「ビルマ方面軍」

　 楳本捨三著、１９６９年７月・経済往来社発行、２６５頁、５８０円。内容は「壮烈ラモウ守備隊」、「騰越また玉砕」、「ミィトキーナ（いまのミッチーナ）の放棄」、「平戞のみ救出」、の４部に分かれており、中心は「ラモウ」での玉砕状況であろう。場所は中国とビルマの国境付近で、敵（重慶軍）からのすさまじい砲撃に対して、弾丸も食料も欠乏した日本軍は、ほとんどが片手、片足、片目の不具者となり、最後は白刃と銃剣による白兵戦を展開したが、兵力の差はどうしようもなかった。このように１２０日間戦って全員玉砕した。本書中には、邦人２０人の従軍慰安婦も銃を取って戦ったと記載されていた。他の三つの作品も壮烈すぎる。戦争の悲惨さ、愚かさを知らぬ若者たちは、もちろん政治家も、ぜひこの血塗られた戦記を読んで欲しい（本書はＳＴさんからの贈り物）。

（１７４１）新たな囚人恩赦委員会に広範な責務を

　 ２月１４日のアムネスティニュース。ビルマ政府は、政治囚の事案を再調査する委員会の設置を決定。ビルマ当局は、いまなお多くの政治囚を投獄している。彼らは、無実の罪で起訴されたり、重罪で有罪となったり、恣意的に拘禁されたり、非暴力の政治活動だけで投獄されている。恣意的拘禁に終止符を打ち、ビルマの囚人や被拘禁者の人権を保障するために、同委員会に大きな権限を与える必要がある。昨日の大統領府の発表によれば、調査委員会は、政府閣僚、市民団体、政党のメンバーで構成され、不偏不党であり、必要な情報や権限などが適切に提供付与され、その決定は国際人権基準に基づいたものであることを明確に示す必要がある。良心の囚人全員を無条件に釈放し、不公正な裁判にかけられて人は、公正な裁判をやり直すことを要求する。

（１７４０）スズキ、三菱自 ミャンマーへ進出

　 スズキは２月６日、民主化が進み、高い経済成長が期待されるミャンマーに１００％子会社を設立し、５月から四輪車の生産に乗り出すと発表。ミャンマー政府は、子会社の設立を認可した。スズキは２０１０年にいったん撤退したが、需要の伸びが見込めるとして、再進出する。スズキはヤンゴン市内にある撤退前の工場を活用して、小型トラック「キャリイ」を生産する。「キャリイ」は月間１００台生産する予定で、新工場の建設も検討する（２月６日、４７ニュース）。一方、三菱自動車は１５日、ミャンマーで自動車の修理や整備の事業に乗り出すと発表。三菱商事や地元企業とともに合弁会社を設立し、４月からヤンゴンやネピドーなどで順次始める。三菱自動車の車は、スポーツ用多目的車パジェロを中心に、約２万台走っている（１６日朝日）。【読者６６０００人突破】。

（１７３９）スーチー氏の手編みセーター２着１千万円超

　 ＡＦＰ１２年１２月２９日の国際ニュース。ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首で、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏が編んだセーター２着が２７・２８両日にヤンゴンでチャリティーオークションにかけられ、合計１２万ドル（約１０３０万円）以上で落札された。２着ともスーチー氏が２０年以上前に編んだもので、赤、緑、青が鮮やかなＶネックのセーターは２７日に５万ドル（４３０万円）弱で、もう１着は翌２８日に７万４千ドル（約６３０万円）以上の高値で落札された。ＮＬＤが主催したこのオークションの収益は、教育関連事業に寄付されるという（以上概要）。いま私は尊敬する友人ＴＯさんが編んだセーターを着てこのブログを打っているが、この手編みセーターを将来もしオークションに出したらどうなるか、ひょっとしたらひょっとするかもと考えながら。

（１７３８）スーチー氏野党来月初の党大会

　 ３月１４日の朝日新聞から。アウンサンスーチー氏が率いるミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が、３月８日から３日間の日程で、党大会を開くことになった。民主化運動が高まった１９８８年の結党以来、事実上初の党大会となる。複数の党幹部が明らかにした。大会はヤンゴンで開かれる。１千人を超える代議員が選出した中央委員（１２０人）により、最高の意思決定機関の中央執行委員を決定。２年後の次期総選挙に向けた体制作りなどを議論する。ＮＬＤは、国民から圧倒的な人気を集める党首のスーチー氏のワンマン政党の色彩が強い。スーチー氏への批判や不満がくすぶるなか、政党としての体制固めが最大の課題となっている（以上概要）。確かにワンマンの色彩が強く、少数民族問題は避けている。野党党首への批判は当然であり、必要だ。

（１７３７）世界銀行ミャンマーに４億４千万ドルの融資

　 １月２８日のＮＨＫニュース。途上国の開発支援に当たる世界銀行は、民主化が進むミャンマーの延滞債務が、日本の政府系金融機関、国際協力銀行の協力で解消されたことを受けて、ミャンマーに対し、２６年ぶりに４億４千万ドル（日本円で約４００億円）の新たな融資を行うことを決めた。世界銀行が融資を再開するためには、ミャンマーが借りたままになっているおよそ４億ドルの延滞債務がまず返済されることが条件だったが、日本の国際協力銀行が、一時的に返済資金を提供する仕組みで、延滞債務を解消したため、融資が可能になった。この融資を通じて、ミャンマーの経済改革や、投資の拡大に向けた金融市場の整備などを支援する。またアジア開発銀行も、同じ仕組みで延滞債務が解消されるため、融資の再開を決めている。同国の経済成長は早まる。

（１７３６）読了１３８冊目：ミャンマー語が面白いほど身につく本

　 「ミャンマー語が面白いほど身につく本」、著者チェリー・マーラー・トゥイン、２０１２年１２月・中経出版発行、２２３頁、２２００円＋税。ミャンマー語の司法通訳・翻訳を務める傍ら、１９９６年よりミャンマー語教室を開設・運営。実は私のミャンマー語の先生なのだ。この本の特徴として、①フレーズまる覚えですぐ話せる、②ビジネスでも使える最新フレーズも収載、③ＣＤを聞いてフレーズまる覚え。なおＣＤの収録時間は４３分で鮮明に聞こえる。第１章：ミャンマー語ってどんな言葉、第２章：ミャンマー語の基本を学ぼう、第３章：まずこれだけ！ミャンマー語基本フレーズ、第４章：ミャンマー語でいろんなことを伝えよう、第５章：いろんなことを聞いてみよう、第６章：旅行で役立つ、第７章：仕事で役立つ、第８章：基本単語。フレーズにはカタカナで発音がついておりＣＤで確認。

（１７３５）「ミンガラ奨励賞」制度スタートのご挨拶

　 ミンガラ日本語教室は、１９９６年６月に私が中心になって創立した教室であり、多くの先生方のご協力を得て、在日ミャンマー人を対象に毎週１回、日本語や日本文化を教えてきました。生徒の多くは働きながら学んでおり、すでに２千人以上に達しています。私も８４歳を迎え、ミンガラ日本語教室のために、何かお役に立つことはできないか、いろいろ考えた結果、このたび当教室で学び、日本語能力試験Ｎ１級に合格した者に「ミンガラ奨励金」を授与する制度を設けることにしました。主な内容は、当教室で学び、日本語能力試験Ｎ１ 級合格者に各々１人５万円を贈呈する（ただし直近の年間授業出席率６割以上の者）。現在ミャンマーも民主化が進み、多くの日本企業がミャンマーとの交流を望んでいるが、その際重要なのが公的資格。Ｎ１級合格に挑戦しょう。

（１７３４）ティラワ経済特区開発で強制立ち退き

　 ２月９日の ビルマ情報ネットワークからの情報。ティラワ経済特区の開発で、５００世帯が強引な立ち退き要請を受け、人権侵害のあることがメコン・ウオッチの調査で明らかになった。同地住民に対し、１４日以内の立ち退きを命ずる書面が出され、これに応じない場合は、３０日間拘禁されるという。移転に当たっては、代替地も用意されておらず、住民の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されていない。すでに１２月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局によって止められ、農業もできない地域も出ている。住民らは会合や書簡作成など、様々な活動をしようとしているが、軍関係者が監視し、住民リーダーに情報提供を求めている。メコン・ウオッチは日本政府とＪＩＣＡに対し強制排除、人権侵害が生じないようビルマ側に申し入れることを要請した。

（１７３３）世界から注目されているミャンマー

　 ２月８日のテレビ朝日夜８時より、池上彰リポーターによる「ミャンマーが熱い、なぜ中国離れが進むのか、韓国製品人気の理由」。中国の人件費が高騰し、「中国＋１」の発想が世界的に広がった。中でもミャンマーには多くの魅力がある。まじめで、人件費が安く、識字率が高く（９割）、街の本屋では教科書がたくさん売れている。建国の志士アウンサン将軍の娘がスーチーさんで、世界一有名な民主化運動家である。テインセイン大統領も突然民主化に舵を切り、中国に搾取されるミッソンダム建設を凍結した。都市部の車の多くは日本製中古車であり、今後新車も増えるだろう。韓国の電化製品が伸びているが、それは韓流ドラマとのタイアップと、韓国政府の支援が大きい。日本も経済特区を建設して先行投資中、日本語を学ぶ生徒も増えた（中西修先生登場）。

（１７３２）旧日本兵の遺骨調査、ミャンマーで民間団体

　 ２月２日の朝日夕刊。民主化が進むミャンマーで、旧日本兵の遺骨に関する調査が１月、民間レベルで始まり、関係団体が厚生労働省で発表。インパール作戦などで、日本人約１３万７千人が死亡したとされる。しかし国境沿いの少数民族統治地域は、政府軍との内戦で治安が悪く、遺骨の調査・収集ができずにいた。厚労省によるとミャンマー国内には約４万５千人の遺骨が残っているとみられる。今回調査の主体となるのは、タイに本部を置く「タイ日教育開発財団」。財団は少数民族１１勢力「統一民族連邦協議会」と調査協力で合意、各勢力でチームを作ってもらい、聞き取り調査が始まった。１年かけて調査報告書をまとめ厚労省に提出する。厚労省は「情報が入れば政府としても収集を計画したい」。調査費用３８００万円は、僧侶らで作る支援団体が募金。

（１７３１）質高い労働力・市場も魅力

　 ２月７日の朝日。「質高い労働力・市場も魅力」、「経団連日本ミャンマー経済委員長に聞く」の見出しが。約１４０人の大使節団を派遣した経団連の副会長でもある勝俣氏（丸紅会長）に、ミャンマーの魅力について聞いた。「国を作る熱気が伝わってきた」、「２０１０年の外国からミャンマーへの投資額は２００億ドルにのぼり、ヤンゴン市内を走る自動車の９割が日本の中古車、日本の家電製品への憧れもまだ強い」、「この国の魅力は何と言っても６千万人の人口だ、識字率が高く、労働力の質が高い。潜在的には消費市場としての魅力も大きい」、「円借款による投資の目玉はティラワ経済特区の工業団地、まずは日本が２００億円を投じ、２０１５年までに４００㌶を整備して企業を誘致する」、「タイに比べると、いろいろな面で格差があり過ぎ、早く追いつけるように」と。

（１７３０）タイ国に二つの難民が

　 １月２８日２２時からのＮＨＫニュース。日本政府はタイに逃れているミャンマー難民が、将来の帰還に備えて職業訓練を支援する費用１０００万円の支出を決め、バンコクの日本大使館で訓練を担当するタイのＮＧＯと署名を交わした。この職業訓練はパソコン操作と、農業機械のメンテナンスの二つのコースで、国境にある難民キャンプに訓練所が開設され、およそ６３０人が指導を受ける予定。一方、１月２９日のＡＦＰ通信によれば、ミャンマーを逃れ不法にタイ国内に流入するロヒンギャの人々に対し、今後は一切海上からの入国は認めず、水や食料品などの必需品を与えて、他国に向かわせるという。現在拘束中のロヒンギャ千人については、ＵＮＨＣＲと協力して、受入国を探すとしている。国連によると２０１２年、１万３千人がミャンマーとバングラデシュから脱出。

（１７２９）ミャンマー政府はカチン州ＫＩＡと和平協議を

　 カチン州では、政府軍とカチン独立軍(ＫＩＡ)との紛争が続き、１月１４日の空爆で、民間人３人が死亡した。１１ある少数民族武装勢力のうち、１０勢力とはすでに和平協議を開始し、カチン族だけが抵抗している。カチン州だけで７万５千人以上が難民となり、軍の砲弾は中国側にも着弾した。平和的解決を望む(以上１月２８日の英フィナンシャル・タイムズ紙　社説)。１月３１日のアムネスティ日本の発表によれば、政府とＫＩＡの紛争は、２０１１年６月から始まり、１２年１１月から激化、ＫＩＡは自治権の増大を要求している。さらに２月５日の日経電子版によれば、ミャンマー政府がＫＩＡ側と中国の街で初めて話し合い、次回の協議は２月中に行うことで合意。協議には政府からはアウンミン大統領府相が出席した他、中国政府当局者も立ち会った。衝突は散発的に継続中。

（１７２８）ミャンマーメディア大改革②

　 昨日に続く。銅山開発により多くの住民が病気になったという住民の訴えに、スーチー氏をリーダーとする調査団を結成、２週間後中間発表があった。「銅山開発と住民の病気とは関係なし」。その後テインセイン大統領が自ら乗り出して２時間にわたりマスコミに説明、「報道の自由を広める」、「直接官庁に質問してよろしい」と発言した上で、「我々は民主主義の経験が浅い」と述べた。１２月にＶＯＩＣＥ誌は、ミャンマーで最も貢献した人にスーチー氏とテインセイン大統領を選んだが、スーチー氏への課題として「少数民族のリーダーとの話し合いがない」旨取り上げた。今年１月、政府は「申請すれば２月から日刊紙化可」と発表、ＶＯＩＣＥ誌スタッフは歓声を上げた。「ビッグチャンスであり、新聞を楽しみにしている市民の知識が上がる」とメディア改革を大いに喜んだ。

（１７２７）ミャンマーメディア大改革①

　 昨日（２月２日）ＮＨＫ/ＢＳ１の夜１０時から放映。去年３月レッパダウン鉱山の汚職事件をＶＯＩＣＥ誌がスクープ、記事は誤報であるという鉱山省と裁判になり、書いた記者名を明らかにするよう求められたが、ＶＯＩＣＥ側は断った。ミャンマーは１９６２年から軍政となり、報道の自由はなく、反政府の記事を書けば刑務所に入れられた。が、テインセイン政府に変わって、報道の自由は認められた。ＶＯＩＣＥ側はこの鉱山開発の不正（２．７億円の横流し）をキャッチし報道した。スーチー氏側も国会で追及、国民の間で急激に盛り上がった。住民は鉱山事務所前で、病気多発などを理由に抗議の座り込みを続け、警察側は座り込み排除を通告後実力行使、住民側は火傷など５０人以上が負傷。たまたまスーチー氏が到着し「私が平和的に処理します」と宣言して収束。続く。

（１７２６）「血の絆」ミャンマーで初上映

　 １月３１日のＮＨＫニュース。民主化が進むミャンマーと日本の間で一層の文化交流が期待される中、完成後１０年間資金不足のため劇場で公開できなかった両国を舞台にした映画が３０日、始めてミャンマーで上映された。この映画は第２次世界大戦中に日本人とミャンマー人の間に生まれた異母兄弟の絆をテーマにした、千野皓司監督の作品「血の絆」。２００３年に完成したが、軍事政権に対して国際社会の批判が強かったため資金が集まらず、完成後１０年間は両国とも劇場公開はできなかった。しかし１月３０日、ネピドーの国会議事堂内で上映会を開催、上下両院の議長や閣僚を含む５００人のミャンマー人が集まり鑑賞、終了直後には拍手が沸き起こった。この映画は、今後両国の劇場での一般公開に向けて調整される予定（以上）。原作を読んで感動。

（１７２５）ミャンマー経済改革 外資に小売業を解禁

　 ２月１日の朝日から。標記の見出しがあり、ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど、外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる。フランチャイズのみ可能だった外資の小売り参入も初めて認めた。このうち、スーパーやショッピングセンターモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れた場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や、日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。経済改革を進めるミャンマーは、外国の制裁解除や延滞債権の解消を受け、外資の本格的導入による経済発展を目指している（以上）。方向が見えてきた。