（２１４８）国勢調査、民族対立の火種

　 ３月３１日の朝日より。副見出しは「ミャンマーで約３０年ぶり」、「国際機関へ暴動も」。ミャンマーでは３０日、約３０年ぶりに国勢調査が始まった。人口動向の正確な把握は経済発展に向けた政策立案に欠かせないが、民族問題を抱えるミャンマーでは、調査自体が対立の火種になる危険をはらむ。西部ラカイン州では、調査の在り方を巡る暴動も起きている。ラカイン族の代表は「ロヒンギャという回答が調査票に残れば、民族の存在を認めることにつながる」と主張。政府が同調しなければ、国勢調査には応じないと訴えている。シットウエ―市内には、調査拒否の意思を伝えるため、仏教徒の旗が掲げられたが、国際NGOの米女性がその旗を外したため暴動に発展した。３０日に政府は「ロヒンギャ族との回答は認めない」と約束したが今後国際社会の批判が高まるかも。

（２１４７）ミャンマー新聞ＭＭ（～３月２８日）

　 ◆クボタ、ティラワ特区の給水配管設備・上下水処理施設建設工事を受注、◆日本、ダウェイ経済特区へ参入、岸田外相がミャンマー外相と合意、◆韓国・アセアンセンター、ミャンマー農産加工品に技術支援、◆日系初のフィットネスジム、ミャンマーにオープン、◆P&G、水不足地域へ飲料水１０００万リットルを支援、◆ムロドー、ミャンマーDJ社と業務提携、オンライン求人メディア開発に技術を提供、◆ティラワ経済特区、１７社が事業申請、縫製業・食品包装業など、◆日本財団、ミャンマーで障害児センター開設支援、◆マツダ１４年モデル「MX-5」がミャンマーで発売、◆日本政府、ヤンゴン・マンダレーの廃水システムに４００万ドル支援、◆ＪＩＣＡと韓国、ネピドーに６００エーカーの農地開設支援、ミャンマー農業灌漑省、◆EU、縫製工場の生産効率化など指導。

（２１４６）ミャンマー新聞ＭＭ（～３月２５日）

　 ◆郵船ロジスティクスミャンマー、現地法人を設立、◆EU・ミャンマー貿易総額、前年比４１％上昇、◆外務省、ミャンマーに７８億円の無償資金協力、鉄道・病院整備などに、◆ミャンマーの対外債務額９５億ドル超、中国が約半数占める、◆ミャンマー航空、ヤンゴン～マンダレー線を割引、お正月（ミャンマーは４月）キャンペーン、◆仏政府、ミャンマー保健分野へ１４００万ドル支援、◆スポーツ省、東南アジア競技大会の決算発表、中国が３４００万ドル支援、◆ハンタ－ワディ国際空港、入札やり直し、大成建設・日揮らに応札資格、◆米国政府、カヤー州の地雷除去に１１万ドル支援、◆タイ企業代表団、ミャンマーを視察、食品業・建設用品業に関心示す、◆豪州企業、ミャンマーで鉱業・石油事業促進、覚書を締結、◆アジア開発銀行、ミャンマーの官民事業支援へ、

（２１４５）ラーパイ・センローさん（６４）

　 ３月２５日の朝日ひと欄より。ミャンマー最大のNGOを創設し、少数民族を支援するLahpai Seng Rawさん。仏教徒のビルマ族が過半を占めるミャンマーで、キリスト教徒のカチン族女性として、少数者の地位や生活向上、平和構築を目指す運動の先頭に立ってきた。１９９７年、軍政下のヤンゴンに「メッタ（慈悲）開発財団」を設立、国軍との戦闘を逃れた避難民や、国境の難民らの支援を始め、６０万人が恩恵を受けた。昨年、アジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を受賞。反政府ゲリラ組織と協力する一方、軍政とも渡り合ってきた。多くの国際社会はこの国の変化を称賛するが、「紛争は終わっていない。国民の４割近い少数民族の問題解決が、民主化の核心という認識が必要」とも。軍政下で制定された憲法を改正できるかが国の将来を決める試金石だ。

（２１４４）ミャンマー、脱・中国依存 投資受入れ２０分の１

　 今朝（３月２７日）の日経電子版。ミャンマーが海外からの投資受入れで、中国依存の脱却を進めている。２０１３年度の中国から受ける直接投資は、１２年度実績の１割以下に激減する見通し。１１年春の民主化後に、テインセイン政権が進めた脱中国依存が成果を上げている。新たな投資の担い手として韓国や東南アジア勢の存在が高まっている。本年度通年の投資額は、１２年度の３倍近くに達する見通しで、４-１２月の国別投資額は、トップは韓国、僅差で２位がシンガポール、日本は前年並みの７位。対照的に中国は１２年は４億㌦だったが、１３年度はその２０分の１で、ピーク時（１０年度）に比べると１％以下となる。国別では１０位前後まで後退する見込み。例えばミッソンダムの凍結、レパダウン銅山開発の中断、中緬国際道路建設の拒否等が大きく影響。

（２１４３）ミンガラ奨励金授与式

　 ３月２３日（日）、秋葉原にある 千代田区ふれあい会館で「ミンガラ日本語教室」の授業があり、その場で「ミンガラ奨励金授与式」が行われた。同教室は１９９６年に私が創立したミャンマー人向けの日本語教室であり、以後１８年間に３千名近い在日ミャンマー人が学んだ。この教室にはアイウエオクラスからＮ１級クラスまで７クラスがある。日本語能力試験は毎年世界各国で行われており、日本では７月と１２月の２回実施。今回最難関のN１級に見事合格したのはＢＷさんお一人。前回はＭさんだけ、その前は０人、会場にはＮ１級の現生徒と先生たちが見守る中、私から賞状と副賞（５万円）をＢＷさんに授与、拍手のうちに授与式は終了。現在在学中の全生徒さんも、Ｍさん、ＢＷさんを見習って、ぜひＮ１級合格を目指してもらいたい。私も嬉しいひと時だった。ワッハッハ。

（２１４２）ミャンマー詣で 中国念頭

　  ３月２５日の朝日新聞より。副見出しは「岸田外相、大統領らと会談」、「アセアン議長国　海洋問題で連携を」。岸田文雄外相は２４日、ネピドーでテインセイン大統領、ワナマウンルウィン外相らと会談した。ミャンマーは今年のアセアン議長国。岸田氏は中国の海洋進出を念頭に、南シナ海の領有権問題で火種を抱えるアセアン諸国との連携を強化したい意向を伝えた。岸田氏は会談後「航行の自由などの国際原則は、日本、アセアンにとって共通だ」と指摘。「アセアンと協力しながら国際法の順守によって、地域の平和と安定を実現していく」と語り、議長国ミャンマーの役割に期待を示した。ミャンマー側も、海洋問題を巡って日本と連携していく考えを示した。また大統領就任に意欲を示すスーチー氏と会談、民主化の進展に、日本として積極的に協力していくと表明。

（２１４１）貴重なマングローブが伐採で

 　３月２３日（日）１８時過ぎのＮＨＫ・海外ネットワークより。ミャンマー南部の海岸近くに生い茂るマングローブの森。森林内の湿地には、貴重な生物が数多く生息し、豊かな生態系を形作っている。ヤンゴンの南西に位置するメインマラ自然保護区は、約３０種類のマングローブが生い茂る、世界的にも珍しい地域。ミャンマー政府は、保護区域内での伐採や狩猟を禁止しているが、業者が木材を買い取るため、一部の住民が違法な伐採を繰り返している。森林局保護官は、「闇取引の業者から簡単に前金を取れる」と話す。２０１１年までの３０年余で、マングローブの約６０％が失われ、伐採後の土地の８割は農業用地として開発された。伐採に使われたボートは１年に３０隻見つかっており、伐採用の道具も多数残されていた。今後、観光や防災にも、問題を生ずるだろう。

（２１４０）報道の自由保障法＋フレッシュネスバーガー

　 ①３月１９日のＭＳＮ産経ニュースより。長年にわたって言論統制が続いたミャンマーで、報道の自由を保障し、検閲廃止も明記したメディア法が成立したことが、１８日分かった。テインセイン大統領がすでに署名しており、近く発表となる見通し。旧軍事政権は、検閲などを通じて新聞や出版物の内容を厳しく規制し、政府批判を認めなかった（ヤンゴン・共同）。②フレッシュネスバーガーを展開する（株）フレッシュネスは、（株）スリーイー・ コーポレーションと共同で、２０１４年４月にミャンマー１号店をヤンゴンにオープンする。出店場所はシュエダゴンバゴダの西側の人民公園内に新規オープンする商業施設内だ。顧客ターゲットは近隣住民と観光客、チキンをメインにした健康志向のメニューの充実を図る。２年以内にミャンマーで５店舗の出店を予定その後ベトナムなどへ。

（２１３９）ミャンマー新聞メールマガジン（～３月１９日）

　 ◆ＪＩＣＡ、ラカイン州道路建設資材整備に7.4億円無償資金協力、◆ＫＤＤＩ、ミャンマーで通信インフラ機材の販売へ、商工会議所と会談、◆中国ミャンマー友好協会、無電化地域に２００万ドル支援、◆マンダレーにメタンガス発電所新設、タイ企業、４４００万ドルを投資、◆対外経済関係局、外国計２０か国から支援取り付ける、◆３０年ぶりの国勢調査、国連人口基金が支援、◆ピュー・バガン遺跡を世界遺産に、イタリア政府が１００万ユーロ支援、◆ミャンマー初の貿易政策レビュー、世界貿易機関（ＷＴＯ）、◆国営企業２３社が赤字決算へ、ミャンマー公会計委員会、◆タニンダリ―管区知事、水産物の空輸便開始を表明、◆横浜DeＮＡ「命を救うホームラン」、ミャンマーにソーラランタンを寄贈、◆エア・ミャンマー航空サービス、石油採掘業者へ小型機のリース事業。

（２１３８）難民認定審査迅速化を検討

   ３月２１日の朝日新聞より。副題は「申請数急増 昨年初の３０００人超え」。急増で審査が長引いているとして、法務省は近く、却下する際の審査の短縮や、省略などスピードアップ策の検討に入る。２００３年に３３６人だった申請数が、１３年には過去最高の３２６０人、１０年で１０倍近くになった。国籍上位３国は、トルコ（６５８人）、ネパール（５４４人）、ミャンマー（３８０人）だ。一方、昨年難民と認められたのは６人だけ。一昨年（２０１２年）の難民認定数は、米国２５０００人、ドイツ８８００人、英国８７００人、オーストラリア８４００人と続くが、日本は１８人、韓国は６０人であった。弁護士の一人は「厳しすぎる認定基準の緩和も、迅速化とセットで議論すべき」と主張する（以上概要）。同日の朝日に「強制送還死への経過、再検証を」という昨日のブログ関連記事が社説として掲載。

（２１３７）入管行政に警鐘 （スラジュさん問題）

　 ３月２０日の朝日新聞より。副題は「強制送還の制圧、死因と認定」、「格闘技の技のよう」、「現場を動画記録」、「機内は映さず、検証難航」、「背景に外国人を犯罪者扱い」などが並ぶ。４年前、日本での在留期間が切れたガーナ人男性が、強制送還の途中成田空港で急死した。遺族が国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、死因は入国管理局職員の違法な制圧行為による窒息死だったと判断、国に約５百万円の賠償を命じた。ほぼ無抵抗の男性を複数の入管職員が取り押さえ、死に至らせた…。そう認定した判決は、日本の入管行政の後進性に対する警鐘といえそうだ（以上概要）。私も１０年ぐらい前には、強制送還される多くのミャンマー人の裁判を傍聴、また最後のお別れに入管を訪れた経験がある。たとえ不法滞在者でも 人権は守られるべきだ。

（２１３６）消えゆく壁画、ミャンマーバガン遺跡

　 3月19日の朝日新聞（1面と10面）より。副題は「よみがえれ極彩色」、「フン・落書き・・・進む劣化」、「日本の修復技術、伝授へ」。ミャンマー中部のバガン遺跡（１１～１３世紀）の極彩色壁面が、劣化の危機にさらされている。地震や風化で生じた亀裂からしみ込んだ雨水が、壁画の下地の漆喰を痛めるなどしているためだ。東京文化財研究所が、人材育成などの支援に乗り出した。近年の経済発展に伴い、国内外からの観光客が増えている。考古局は劣化の速度が上がることに危機感を抱く。１９９０年代には文化財保存修復研究国際センター（ローマ）が複数の壁画を修復したが、軍事政権下に途絶えた。最近、インド、韓国、中国などが修復の協力を模索、日本も高松塚、キトラ古墳（７世紀末～８世紀初め）の壁画修復を手掛けた経験を活かし 動き出している。

（２１３５）アヤラ系と三菱商事、ヤンゴンで水道環境改善へ

　 ３月１８日のＮＮＡより。フィリピンのアヤラ系マニラ・ウオーター社は１７日、ヤンゴンの水道環境改善に関し、三菱商事とヤンゴン市開発委員会との間で、覚書を締結したと発表した。マニラ・ウオーター社は三菱商事とともに、ヤンゴン市で「無収水率」の低減に向けて協業する。無収水率は造水量に対して、漏水・盗水や公共用途への無償提供などで、売り上げに結びつかない水量の割合を示す。三菱商事の担当者は同日、ＮＮＡに対し、まずは３千所帯を対象に事前調査を実施し、その後１～２年の間に配管の修理や、老朽化した水道メーターの交換、水道料金に関する啓発活動を行うと述べた。ヤンゴン市の無収水率は６５％で、日本の３～５％に比べ高水準である。マニラ東部は１０％前後で、三菱商事は、マニラ・ウオーター社の運営ノウハウが役に立つとみている。

（２１３４）ロヒンギャは世界で最も迫害された少数民族＝国連

　 ３月１７日のＮＮＡニュース。ミャンマーの人権問題を調査した国連のキンタナ特別報告者は、ミャンマーの民主化の進展については、「脆弱で法の支配の確立が必要」と指摘。またロヒンギャ族に対して「世界で最も迫害を受けている少数民族」と発表。報告は「民主主義は芽生えつつある」と評価しながらも、軍が依然として国民への影響力を持っていることを懸念。ロヒンギャに対する殺害事件については、「人道上の犯罪」と断じた。２０１２年以降、ロヒンギャ１４万人が避難生活を過ごし、８０万人以上がミャンマー国民として認められていない。ミャンマー政府が１月にロヒンギャ族４８人が殺害された証拠はないという発表に対し、「国連との合同調査が必要」とした。また、少数民族武装勢力との和平交渉については、「多民族、多宗教が融合する社会を構築すべき」という。

（２１３３）カイン州住民 インド系セメント工場に反対

　 ３月１４日のＮＮＡニュースより。カイン州（旧カレン州）パアン郡区ルンニャ村の住民約３百人が、セメント工場を建設しようとしているインド系企業や州政府幹部に対し、建設反対の意向を示した。「健康被害を受ける恐れがあるが、補償は受けられそうにない」というのがその理由。インドのセメント大手「ウルトラテック・セメント」は５億米ドル（約５百億円）を投じて、同州ルンニャ山に３年かけて工場を建設する計画。ここにはすでに軍関連の２つのセメント工場が操業中だが、それらの工場の例を引き合いにし、農地が荒れるなど、地域住民に損害を与えているのに何の補償もない。このため「大きな困難に直面する」という（以上概要）。日本でもかつては、工場の操業による多くの公害が発生したが、その経験を活かして事前環境調査などをミャンマー側に説得すべきだ。

（２１３２） パゴダのシンボリズム

　 ３月１４日のミャンマー新聞メールマガジンより。コラム：蘭貢界隈膝栗毛②より。ミャンマーの多数派が信奉する上座仏教では、出家者と在家者を厳格に区別する。出家者（僧）は戒律に則った生活を送りながら涅槃を目指して修行する。そのための空間が「僧院」だ。他方「パゴダ」は、在家信者（一般大衆）のための空間といえる。すなわち「パゴダ」は世俗に埋め込まれた聖なる空間であり、「シュエダゴンパゴダ」その代表だ。このように人々の集うパゴダは、ミャンマーの近代史でしばしば政治劇の舞台となった。英国植民地時代の欧州人による「靴のままでの参観事件」に発し、
１９２０年代の学生ストライキ、１９３８年の反印度人暴動、７４年のウタンの葬儀事件、８８年の民主化運動など「パゴダ」はその聖性ゆえに事件が多発。ヤンゴンは仏教国らしからぬ場所なのだ。

（２１３１）ミャンマー新聞メルマガ（～３月１３日）

　 ◆国内銀行の総資産額、２兆円超ミャンマー銀行・金融開発委員会、◆ミャンマー航空、民営化検討へ、ミャンマー運輸省発言、◆ＮＥＣ　大型海底ケーブル敷設案件受注　ミャンマーなど１７か国結ぶ、◆ヤンゴン管区高効率送電プロジェクト、　日本・タイ政府資金援助、◆商船三井　ミャンマーコンテナ船事業の拡充表明、◆タケタ火発、７日に開所式　三菱重工がディーゼルエンジン式発電設備納入、◆マンダレー無電化地域に発電所新設、ＪＩＣＡが４．５億円融資、◆日本政府、無償資金協力　ミャンマー・タニンダリ―地域に小学校新設、◆世界銀行　チャオピュー経済特区の環境影響評価支援、◆東洋建設、ミャンマーに出張所開設、◆国内産ゴム、9割は原料輸出　ゴム栽培生産者協会、◆酒・ビール工場調査、物品税ラベル 未貼付品押収へ　ミャンマー国税局。

（２１３０）ミャンマー２つのニュース

　 3月12日のミャンマーニュースから。①ヨーロッパ観光貿易評議会が選ぶ「世界のベスト観光地２０１４」にミャンマーが選ばれた。この賞は観光産業の中で最も権威ある賞とされている。この評議会はＥＵに加盟する27カ国の観光当局によって構成され、欧州以外の観光促進が主な業務。これまでに、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦、韓国、ラオスなどが選ばれた。13年、ミャンマーへの観光客は200万人に達し、14年は300万人が目標という。②米国防総省は、ミャンマー軍が北朝鮮から、引き続き兵器を購入していると発表。秘密主義を通している北朝鮮は、世界中に兵器を販売するネットワークを持っているという。リストには主な武器輸入国としてイラン、シリア、ミャンマーが挙げられているがミャンマーは北朝鮮との距離を置き始めているという。米は核開発を懸念。

（２１２９）ティラワに縫製業専用団地：香港企業１６年稼働

　 ３月１２日のＮＮＡより。香港に本社を置く縫製企業１２社が共同でミャンマーに生産拠点を設けることが分かった。ティラワ経済特区に縫製専用の工業団地を開発し、２０１６年の稼働を予定している。各社は人件費が中国の５分の１とされるミャンマーにも生産基地を置いて、生き残りを目指す。１１日付の香港紙によると、この工業団地は、１５年半ばに着工される見込み。ティラワ経済特区の第１期工事が完了して、工場の入居が可能になるからだ。１６年の稼働後は３万人以上を雇用し、賃金は月額１万～１万２千円を想定。５０年にわたり土地を利用できる契約で、賃料は年間５２００万米ドル。香港の縫製企業は、現在、主に中国で衣類を縫製しているが、ミャンマー進出が得策と考え、現地従業員に対する 研修制度も始め、一定の技能を持つ 労働者の確保を目指す。

（２１２８）ミャンマー新聞メールマガジン（～３月１１日）

　 ◆ＮＨＫ連続テレビ小説「カーネーション」ミャンマー初の民放テレビ放送、◆ノルウェー、ミャンマーで水力発電技術支援、◆日本中古車輸出ランキング、ミャンマーは総合２位、過去２年で２０万台、◆不二熱学工業、ミャンマー女子サッカー代表を支援、◆米国際開発庁・P&G  ミャンマーで飲料水支援プロジェクト、◆自由貿易圏創設へ加速、ミャンマーなど東南・南アジア首脳会議、◆伊藤園、ミャンマー工場新設へ　地場企業と合弁、◆ＪＦＥエンジ、ミャンマーフェリー用桟橋改修工事受注、◆サムソン電子、ミャンマーで最新エアコン販売、シェア巻き返しへ、◆税金滞納１万社に勧告、ミャンマー国税局、◆ミャンマーホテル総数、９６０棟へ　観光客数２月好転、◆米照明大手GE Lighting ミャンマー参入へ、◆１３年度コメ輸出量 前年度比３０％減、ミャンマー商業省。

（２１２７）飛び立つミャンマー マンダレー開発 日本反攻へ

　 ３月７日の産経Ｂｉｚより。マンダレー国際空港はマンダレー中心部から南へ約４０キロ、市中心部から車で約１時間かかる。近くに東南アジアガスパイプラインカンパニーの建物が。同社は中国とミャンマーの合弁企業で、チャオピュー～中国国境まで約８００キロに及ぶ「シュエガスパイプライン」の建設・管理を行う。市内の中国人の多くは、この地に移動しているという。市内の交通渋滞が激しく、相変わらずの停電が続く。マンダレー同様、ヤンゴンでも市内を避け、近郊に進出する企業も増えだした。ヤンゴンから８０キロ離れたバゴーの工業団地には、日系の縫製会社３社が稼働中。この工業団地に隣接するハンタワディ国際空港の建設は全く進んでいない。現在、国際空港建設の交渉権は、韓国企業から日本＋シンガポール企業に移っているのでＯＤＡは使えない。

（２１２６）ミャンマーに浸透する中国、日本出遅れ

　 ３月９日の産経新聞から。最近ミャンマーでは、不動産などへの投資熱はやや落ち着いたものの、インフラ整備などを中心とした各国からの投資は着実に進行している。今まではヤンゴン周辺に集中していたが、第２の都市マンダレーでは、三菱商事をはじめとする日本企業がマンダレー国際空港の改修などを手掛けることになった。ただマンダレーでは中国が先行しているだけに、巻き返せるかが焦点だ。「ミンガラ・マンダレー・プロジェクト」という都市開発がスタート。１２年秋に着工した１期工事では、２０㌶の土地にホテル、オフィス、ショッピングモールなどを建設する予定で、すでにほぼ売切れ、ほとんどが中国企業だ。日本の存在感は薄い。国際空港の補修・改善工事と３０年間の運営事業を三菱商事系が行うが、国際協力機構は「これから検討」という。出遅れだ。

（２１２５）「新興メコン」消費争奪戦 アサヒはミャンマー進出

　 ３月７日の日経電子版より。飲料や日用品、自動車などの生活密着型の消費関連企業が、ミャンマーなどアセアン後発国への進出を加速している。アサヒグループホールディングスは６月までに、現地飲料大手ロイヘインと清涼飲料の製造・販売の合弁会社を設立してミャンマーに進出。アサヒ側の出資比率は、５１％で出資額は約２０億円、自社ブランドの商品展開も検討し、２０１８年に年間売上高１００億円を目指す。キリンホールディングスなども事業展開に関心を示しており、同様の動きが広がる可能性がある。消費市場の拡大をにらみ、現地で自社ブランドを早めに浸透させる狙いがある。ユニチャームは昨年、ミャンマーの日用品大手のマイケアを買収、生理用品と紙おむつの現地シェアは５０％を超えた。トヨタ自動車も３月に ヤンゴンにショールームを開設した。

（２１２４）第三国定住

　 共同通信社が３月７日、加盟新聞社に配信した概要。来日した難民は、施設を出た後の支援が乏しく、一部の難民が紹介された農場を退職するなど、トラブルが相次いだ。その実態がキャンプに伝わり、３年目には希望者がゼロに。毎年３０人を迎えるというささやかな計画すら達成できず、昨年までの４年間に来日したのは１３家族６３人にとどまる。政府は１５年度以降、対象をマレーシア在住のミャンマー難民に広げ、年約３０人の第三国定住を続けることを決めた。だが、受け入れ態勢は従来通りで、難民が日本で幸せに生きていけるのか懸念されている。このため難民支援団体は、次の提言を発表。①ケースワーカーが２年程度は支援を続け、以後も相談に応ずる。②関連自治体に政府が補助金を出す。また笹川平和財団は年５００人程度受け入れるよう提案した。

（２１２３）ミャンマー新聞メールマガジン（～３月５日）

 　◆王子ホールディングス、ミャンマーで段ボール事業、◆トヨタ、ティラワ経済特区への投資検討、ＤＩＣＡ局長と協議、◆ティラワ特区先行開発エリア、造成工事７割完成、五洋建設受注、◆タイ・ミャンマー国境に新橋梁、国境貿易促進へ、◆バガンに第５ホテル地区、テインセイン大統領明言、◆中国製バイク年間８０万台輸入へ、◆エア・バガン、今期赤字計上へ、トゥ―グループ会長明言、◆ヤンゴン市電力供給公社、民営化へ、国際金融公社が支援、◆水産物輸出額、前年度比１億㌦減　ミャンマー漁業連盟、◆ミャンマー観光者数、１月は伸び悩み、タイ政情不安が背景に、◆ミャンマー国内FBユーザー数、１４０万人突破、◆縫製業輸出額、前年比２億㌦増、ミャンマー衣料品製造組合、◆チャオピュー経済特区のコンサル入札、シンガポールＣＰＧ社、落札。

（２１２２）ミャンマーで「初の同性婚」 警察は違法の疑いで捜査へ

　 ３月４日のバンコク時事より。ミャンマーでこのほど、男性同性愛者カップルが結婚式を挙げた。同国で同性愛者が自ら公表して挙式したのは初めてとされ、保守的なミャンマー社会の変化を表すものとして注目を集める一方、反発の声も上がっており、警察は違法の疑いで捜査を開始する意向を示した。地元メディアの報道によると、二人は３８歳と２８歳、交際１０年を記念して、２日にヤンゴンのホテルで親族や友人を招いて結婚した。ミャンマーでは同性婚は合法化されていないが、当事者は「私たちの社会でまだだれも成し遂げていないことができて幸せ」と話していた。これに対し仏教僧から「仏陀の教えに反する」などと批判の声が上がり、地元警察は、違反行為があれば「法的措置を取る」と表明した。ミャンマーの刑法では、終身刑が科せられる可能性もある。

（２１２１）在日シリア難民に対する扱い

　 2月26日の予算委員会での遠山議員の質問に対する法務省の杵渕審議官の答弁内容の情報をＪＬＮＲから入手した。要点は２点あり、最初のテーマは、在日シリア難民申請者の処遇問題、現在難民申請したシリア人は５２人で、審査が終わった者は３４人、そのうち３３人が難民認定は認めないが、本国事情等を踏まえて、人道的配慮により在留特別許可になったという。もう一つのテーマは、一般的に難民認定者による親、子、配偶者などの近しい家族の呼び寄せ問題、UNHCRなどに聞くと原則的に可能というのが国際標準、しかし日本ではそうでない例が多いと指摘した。それに対し法務省は、難民認定者は定住者としての資格を有し、本邦での入国、在留が認められると答弁。遠山議員は、現実と齟齬があるようなので具体的に確認後法務省と協議したいと表明。

（２１２０）ミャンマー紹介本の作成に全力（？）傾注 ワッハッハ

　 いま「ミャンマー関連書籍２２６冊・あらすじ集」作成の山場を迎えている。６年前から始めた私のブログ「Ｕ　ＭＩＮＧＡＬＡＲのつぶやき」の中で取り上げてきたミャンマー関連書籍の読後感を、この機会にまとめている。考えてみると、８５歳の老人にとっては、相当な大事業だ。一番古い本は１９５６年の発行であり、その後数多くの日本語書籍が発行されている。私の感では３００冊は下らないと思う。１頁に２冊ずつ取り上げており、その他の記事も含めると多分１２５頁ぐらいになる。プリンターによるカラー印刷を考えており、発行部数はせいぜい２０部位か。現在、元となる原稿１２５枚を連日パソコンで作成中。うまくいかないことの連続だ。しょげる日も多い。でも日本中にない貴重な本になる筈なので、冥途への土産にはちょうどいいかも。遅くとも４月桜の頃には発行したい。

（２１１９）ミャンマー新聞ＭＬ（～２月２８日）

　 ◆損害保険ジャパン、ミャンマーで天候インデックス保険検討、◆ミャンマー保険公社、健康保険・火災保険など試験運用へ、◆草の根・人間の安全保障無償資金協力、マグウェ地域らに小中学校建設、◆タイ石油大手PTTEP、ミャンマーで５年総額３３億ドル投資、◆税法改正案、連邦議会提出　タバコ税率１００％へ、◆茨城空港～ミャンマーチャーター便、今月５便運航、◆日本政府、シャン州、カヤー州への人道支援に３４万㌦、◆ティラワＳＥＺホールディング、株式２１４万枚販売へ、３月３日開始、◆テインセイン大統領、中国外務副大臣と会談、◆ヤンゴン市鉄道システム改善、ミャンマー鉄道運輸省、ＪＩＣＡと連携、◆チャオピューから瑞麗までの道路建設、中国はミャンマーへ ２０億ドル融資、◆携帯電話機の９９％が密輸品か、ミャンマー商業省が対策検討へ。

（２１１８）異教徒間の婚姻制限検討を ミャンマー大統領、議会に要請

　 ２月２８日の時事通信より。ミャンマーのテインセイン大統領は、連邦議会に対し、異教徒間の婚姻を制限する法律の制定を検討するよう要請した。ミャンマーでは、多数派仏教徒と少数派イスラム教徒の間で、たびたび衝突が起きるなど、宗教対立が大きな社会問題となっている。異教徒間の婚姻制限を巡っては、イスラム教の勢力伸長に危機感を募らせる急進派僧侶ウィラトゥ―師率いる仏教団体が昨年、１３０万人以上の署名とともに、法制化を求める請願を大統領に提出。非仏教徒の男性と仏教徒の女性が結婚する場合、男性は仏教徒に改宗し、女性は親と地元政府当局者の許可を必要とするよう訴えていた。大統領はこの請願に基づき婚姻制限の他、改宗の規制、一夫多妻制の禁止、人口抑制についてもそれぞれ法制化を検討するよう連邦議会に求めた。