（２０２７）スーチー氏訪中を調整・中国

　 １１月３０日の朝日新聞より。中国の楊駐ミャンマー大使が２９日、野党・国民民主連盟党首のスーチー氏が訪中を検討していることを明らかにした。国民の人気が高く、次期大統領への意欲を示すスーチー氏と良好な関係を築き、同国への影響力確保を図る狙いとみられる。楊氏はスーチー氏を「内外で尊敬されている政治家で、国民への影響力は大きい」とし、訪中について、「双方にとって都合の良い時期を見出そうとしている」と語った。軍事政権時代に欧米が制裁を強め、日本も援助を抑制した一方、中國は支援を拡大して影響力を強めた。だが、２０１１年の民政移管で発足したテインセイン政権は、民主的な改革を進めて欧米や日本との関係改善に成功。中國との結びつきは相対的に弱まったとみられる（以上）。中国の支援でミャンマー庶民は潤ったか？

（２０２６）ミャンマー新聞メールマガジン（～１１月２５日）

　 ◆ノルウェー政府ら５億米ドル援助　ミャンマー観光立国へ８か年計画、◆三菱商事グループ ミャンマーに搾油機設置、◆欧州委員会、ミャンマーに人道支援金１８００万ユーロ援助、◆日本で高層ビル研修１４年１月、ミャンマー技術者代表団、◆外資参入激化、ミャンマーホテル市場　シンガポール系が最多、◆韓国ロッテ「ペプシコーラ」 ミャンマー現地生産へ、地元企業と合弁、◆黒岩神奈川県知事、大統領と会談、環境対策支援へ、◆勝俣経団連副会長ミャンマーインフラ投資に意欲示す、◆イタリアン・タイの開発権廃止へ ダウェイ経済特区、◆チャウピュー自動気象観測システム新設 日本政府無償資金協力、◆ラジオ・テレビ局 オーストラリア放送協会と覚書締結、◆シンガポール最大手エンジニアリングＳＴＥ社 現法設立、◆外国人従業員の雇用制度 発表。

（２０２５）読了２１２冊目：「全解説・ミャンマー経済」

　副題は「実力とリスクを見抜く」。みずほ総合研究所編著、２０１３年２月・日本経済新聞出版社発行、２５１頁、２２００円＋税。目次は、１）展開…経済開放の地政学、２）衝撃…米国の制裁緩和の狙い、３）実力…ミャンマー経済の光と影、４）思惑…取り込み狙う周辺国、５）教訓…経済開放先行者ベトナムの蹉跌、６）未来…ラストフロンティアか未開の荒れ地か、７）戦略…巻き返しを図る日本政府、８）進出…動き始めた日本企業、９）日本はミャンマーにどう向き合うべきか。執筆者は同社のアジア調査部長他５人。オバマ大統領訪問で、名実ともに世界経済へ復帰となったミャンマー、しかし、いまだ未知数の分野も多い。この書籍は、ミャンマーの政治、経済、産業などを、図表を多く使って多角的に解析しており、特に、ベトナムと対比しながらの解説はわかりやすい。

（２０２４）読了２１１冊目：「ミャンマー経済で儲ける５つの真実」

　 副題は「市場・資源・人材」、小原祥嵩著、２０１３年９月・幻冬舎発行、１８６頁、７８０円＋税。目次は、１）ミャンマーの歴史を知らずにビジネスは語れない、２）暮らしを知ってこそミャンマーへの理解は深まる、３）ミャンマーが成長市場として期待される理由、４）中国に代わるミャンマー経済の強み、５）新聞ではわからないミャンマー経済の未来。ミャンマー人の人件費は中国の５分の１、彼らは親日的であり、まじめで勤勉、日本語学習者も多く、平均年齢２７歳（日本は４５歳）と抜群に若い。ミャンマーは、本来の消費市場としての期待も熱い。民主化に舵を切り、米欧からの経済制裁も解除されたいま、この国は手つかずのビジネス資源の宝庫だ。現地コンサルタントが実地で掴んだ有望なビジネスジャンルからいろいろなリスクまで本音の情報を易しく伝えてくれる。

（２０２３）ミャンマー新聞メールマガジン（～１１月２０日）

　 ◆韓国のソウル乳業協同組合、ミャンマー酪農振興へ覚書締結、◆英保険最大手プルデンシャル、ミャンマーに駐在事務所開設へ、◆仏電機大手シュナイダーエレクトリック、ミャンマー省エネ化計画、◆クリントン元米大統領ミャンマー訪問、◆京都商工会議所、１２月にミャンマービジネスセミナー開催、◆欧州委員会、ミャンマーへ毎年９千万ユーロ支援へ、◆経団連ミャンマー訪問、三菱商事小林社長ら６０名が投資会談、◆サッカーＵ２３ミャンマー代表堺で強化合宿、◆ライターヤー工業団地賃上げ要求デモ　給料引き上げで合意、◆国内線全空港民営化へ　航空管理局、◆キャノン直販店「キャノンイメージスクエア」ネピドーに開設、◆ミャンマー系シンガポール最大手ＦＭＩ社バガンに五つ星ホテル新設、◆ＬＧ電子 新型冷暖房機発売、最新マルチＶ搭載。

（２０２２）ミャンマー成長へ連携 Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ 創刊セミナー

 １１月２３日の日経電子版より。副題は「アジア経済のエンジンに、日本企業にも商機」。日経新聞社は２２日、アジアの経済情報を発信する新たな英語媒体「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ」の創刊記念セミナーをヤンゴンで開催。特別基調講演では国家計画・経済開発副大臣が「電力不足の解消、通信・金融、労働集約型産業の進出」を期待すると述べた。商工会議所会頭は、「計画中の３工業団地のうち、ティラワ工業団地の役割に期待する」と表明。ミャンマーは、１３年度のＧＤＰは６．８％に達する見込み。パネル討論では国際協力銀行の前田氏が、「ミャンマーの地政学的重要性、交通インフラ整備が重要」と言及。大統領の経済アドバイザーは、「ダウエー経済特区の重要性」を述べ、三菱商事の森山氏は「耐久消費財や住宅など消費市場の拡大の重要性」を説明。

（２０２１）読了２１０冊目：「インパール」

　 高木俊郎著、１９６８年８月・文芸春秋発行、３０２頁、４８０円、著者は従軍記者であり、インパール作戦に関しては、本書のほかに、「抗命」、「戦死」、「全滅」、「憤死」など 全部で５冊出版している。この「インパール」では、第３３師団（師団長：柳田中将）に焦点を当て、インパール作戦の愚かさを丹念に調べて記録している。例えば、インパール攻略作戦で苦戦が続いている最中、第１５軍司令官の牟田口中将は、柳田師団長を解任し、極めて無礼な態度で呼びつけた。この一事を見ても、日本軍の敗戦は明らかであった。制空権を失い、補給線を軽視した 杜撰な作戦により、歴史的敗北を喫し、日本陸軍瓦解の発端となった。特に若い兵士たちは、何もわからぬまま、戦死し、病死し、自爆した。彼らは無謀な指揮官の犠牲者であるという 真実を追求したドキュメント。