（１７８３）ミャンマー衝突死者４０人に、米大使館が警戒促す

　 ３月２７日のＣＮＮ。ミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の対立が激化し、２６日までの１週間で少なくとも４０人が死亡。ヤンゴンでも住民の間に不安が広がり、米大使館は、ミャンマーに滞在する米国人に警戒を呼び掛けた。ヤンゴンなど各地では、携帯メールやソーシャルメディアで、事実無根の噂が流れて住民の不安を煽り、ヤンゴンの主要商店街の店舗は、２５日の営業を停止した。米大使館は、ミンガラ市場やショッピングセンターのユザナプラザ付近に近づかないよう米国人に呼びかけ、「警察官が大量に動員されている」と指摘。ミャンマー政府はメッティーラに非常事態を宣言したが、仏教徒の集団による放火が相次いでいる。テインセイン大統領は２５日、「暴力を主導したり、暴力にかかわった者を摘発し、宗教にかこつけて衝突を煽った者を見つけ出す」と表明。

（１７８２）宗教衝突 ミャンマー不穏

　 ３月３１日の朝日。見出しは標記以外に「仏教徒とイスラム教徒、相互不信」、「仕事戻れない」、「仕返しが怖い」、「民主化の基盤崩す恐れ」と並ぶ。ミャンマー中部のメイッティーラで、２０日、仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突し、死者４３人、軍の小隊が各所に配置されている。メイッティラーは、英国侵略以前からインド系イスラム教徒が定住しており、人口２８万人中１万３千人。この事件で焼かれた千戸の大部分はイスラム教徒の家かモスク。この事件をきっかけに、暴動が国内各地に飛び火中。３０日付の国営紙によると、２０日に起きた暴動は中、南部の計１５か所に拡大、ヤンゴンでも襲撃の噂が流れるなど、不穏な空気が広がる。仏教徒によるモスク襲撃が拡大すれば、過激なイスラム勢力が台頭する恐れがある。一市民は「軍が統治すべきだ」との声も。

（１７８１）ミャンマー日刊紙解禁 報道現場進む民主化

　 ３月２９日の朝日。民主化の進むミャンマーで、４月から民間の日刊紙が半世紀ぶりに復活し、各社とも記者を増やすなど急ピッチで準備を進めている。これまで日刊紙で、政府の「代弁者」だった国営紙も競争の波にさらされることになり、変革を迫られている。ミャンマーでは半世紀にわたって新聞の事前検閲が行われ、報道内容が制限されてきた。しかし政府は昨年８月、事前検閲制度を完全に廃止、現在週刊紙は約３００紙もあるという。さらに政府は今月、民間計１６紙に、４月１日からの日刊紙の発行を認めた。ＮＬＤのスーチー氏も、個人として許可を受け、党の機関紙を日刊にする。亡命者らによるメディア「ミジマ」も日刊紙発行に参入する。社長のソーミンさんは、「日刊紙は民主主義に欠かせない」という。ＵＳＤＰ系の「ユニオンデーリー」も内容を変更する。

（１７８０）読了１４５冊目：「海を渡った故郷の味」

　 発行はマッコーリー・グループ・ジャパン協賛・２０１３年２月、発行所は難民支援協会、１０４頁、全頁カラー写真、１５００円+税。日本に滞在している各国の難民が、協力して作った珍しい本だ。故郷としては、チン３品、アゼリ４品、ネパール３品、クルド５品、スリランカ１品、バングラデシュ２品、ウガンダ２品、コンゴ民主共和国２品、カメルーン３品、カレン３品、カチン２品、イラン３品、パキスタン３品、ビルマ３品、エチオピア５品、合計１５の故郷、３９品の料理が選ばれている。料理を紹介した人は、いずれも難民であり、故郷で食べた味を思い浮かべつつ、日本でレシピを紹介している。彼等は現在は難民として日本で暮らしているが、大切な家族と囲んだ食卓があった筈だ。また、料理という世界共通の切り口から、難民問題を考えるということは、とても素敵な企画だ。

（１７７９）軍政下のミャンマーを活写

　 ３月２６日の朝日、副題は「取材２０年の宇田さんが写真集」、ミャンマーで２０年以上取材を続けるフォトジャーナリスト、宇田有三さん（４９）が２月、ヤンゴンで写真集を自費出版した。軍事政権下の厳しい統制をかいくぐり、全国各地で撮った貴重な写真１９３点が収められている。英語教師を辞めた後、１９９２年にミャンマーに目を向けるようになった。外国人ジャーナリストの取材が制限される中、入国を繰り返し、訪問は３０回を超えた。０３年と０６年には長期滞在した。ミャンマーでは２年前の民政移管後、停滞していた人々の暮らしにも大きな変化が押し寄せている。多くの人に見てもらおうと、ミャンマー国内の販売価格を６０００チャット（約６００円）に抑えた。日本国内でも、部数限定で、３０００円で販売する。問い合わせはinfo@uzo.netまで。早速、購入して見たい。

（１７７８）異国に生きる

　 ３月２５日の朝日夕刊「窓」欄。「私たちは日本に永住するつもりはない。ビルマで民主主義が回復されたらすぐ一緒に帰国して、国づくりをするつもりだ」。チョーチョーソーさんの投書が朝日新聞の「声」欄に載ったのは１９９４年１２月、それからさらに１８年余、まだ帰国を果たせていない。日本で反軍政運動を引っ張ってきたので、迫害されないか確信はない。いま高田馬場でビルマ料理店「ルビー」を経営する。２８歳だった青年は今年５０歳、白髪も目立つ。その長い道のりを記録したドキュメンタリー映画「異国に生きる」が３０日から東京の「ポレポレ東中野」で上映される。９８年にようやく難民認定され、妻ヌエヌエチョーさんと再会する場面など印象的。土井敏邦監督のカメラは、ビルマの民主化問題を超えて、国とは、家族とは、という根源的な問いを投げかける。

（１７７７）ミャンマー関連情報２件

　 ①ユニ・チャームミャンマー社買収発表（３月２２日、日経電子版。ユニ・チャームは２２日、ミャンマーの日用品大手、ミャンマー ケア プロダクツ（マイケア、本社ヤンゴン）を買収する。シンガポールに拠点を置く、マイケアの親会社の株式すべてを取得するほか、マイケァの株式１０％も取得する。買収額は数十億円とみられる。マイケアはミャンマーでトップシェアの生理用品ブランド「ＥＶＡ」を持ち、紙おむつでもユニチャームに次ぐ２位。日本企業がミャンマー企業を買収するのは初。②豪、防衛協力の制限を一部緩和　対ミャンマーで（３月１８日、日経電子版）。ギラード首相は１８日、オーストラリアを訪問中のミャンマーのテインセイン大統領との共同記者発表で、ギラード氏は「人道的活動や災害救助、平和維持活動分野で、防衛協力の制限を解除する」と発表した。