（２００８年９月７日）
毎週日曜日、朝日新聞には「国を開く」という欄があり、今日は「祖国への送金、正しい道は」というもの。送り手の意見として、ビルマ人のMさんが登場している。Mさんは８９年に来日、９５年にビルマ雑貨店を都内に開き、そこで在日ビルマ人から頼まれたお金を本国に送っていたが、０７年秋に銀行法違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定した。手数料は９千円につき２百円で比較的安い。この件に関し弁護士は、「特にビルマ人のように庶民が合法的に送金する手段がほぼ道を閉ざされているケースもあり、犯罪者組織と決め付けるのは的はずれだ」といっている。また、貧しい国から来日して、母国に送金することは、結果的には「途上国に貢献」することになる。一方、日本の銀行も送金ビジネスの研究を始めているようだ。ビルマにいる家族に合法的かつ安く、安全に送金できる方法を早く考えて欲しい。
遅遅として、事態はなかなか好転しませんな。
返信削除「在日ビルマ難民たすけあいの会」、とか「日本とミャンマーを結ぶ小さなかけ橋“みんがらネットﾄワーク”」等々、地味ながら、大変立派な業績を挙げているわけなので、そろそろマスコミの助けを借りれば…？と、思いますが。
貴兄が、ライオン時代、広報部長として活動された実績を生かし、新聞等を通じた国民の皆さんへの広報活動が大切なのでは…？。
ご一考ください。
K.A.
＜追記＞
返信削除9月5日の（１１７）を未読であったことに気付いたので、遅ればせながらコメントしました。
K.A.
k.a.さん
返信削除広報活動は確かに重要ですね。「在日ビルマ難民たすけあいの会」では最近広報部会を設立、活動を開始してます。この２０年間軍事政権は中国やソ連の力を借りてますます力を強めており、国民の９２％は新憲法に賛同しています。地道にやるしかありませんね。（N)