（７５０）ミャンマー死の猛暑 気温４５度

（２０１０年５月３１日）

　　今朝の朝日新聞は「ミャンマー死の猛暑、気温４５度、子どもら犠牲、水不足深刻、停電も頻発、軍政、不満抑止に躍起」と大きな見出しがいくつも並んでいた。１年でもっとも暑い３－５月に最高気温の記録を更新しヤンゴンで４２．５度（マンダレーは４５．０度）となった。暑さによる死者が増えているほか、水不足も深刻で、水力発電による電力供給が減り、停電も頻発している。年内に総選挙を控える軍事政権は、電気を住宅地に優先的に供給したり、物価の抑制策を打ち出したりして国民の不満を抑えようとしている。この対応は、２００７年の反政府デモがバス料金の値上げなど暮らしに直結する問題がきっかけで起きているからだ。（以上概要）。ミャンマーの高温、水不足は今までもインターネットでしばしば報じられており、インレー湖の水不足の写真はショックだった。軍政が基本的インフラ整備に手を抜いた付けだ。

（７４９）鳩山首相尻目に 「自分史」５月末完成

（２０１０年５月３０日）

　　我らが鳩山首相は、普天間基地移設問題で５月末決着を何回も公言したが、結局は迷走の末再び名護市辺野古に戻ってしまった。実は５月末決着問題は私にもあった。例の自分流マニフェストに「自分史」発行は５月末という約束だ。約束といってもあくまでも自分との約束、その「自分史」がきょう５２頁、２９部の製本を終えたのだ。この自己流マニフェストは昨年の９月にスタートしたが、「自分史」に取り掛かったのは１月２８日の「私の誕生日」から始まっている。実に４ヶ月かかったのだ。この間毎日のように「自分史」作成に取り組み、ほぼ全頁が写真で溢れている小冊子は、後半スピードが上がり、目次を書き込み、最後は表紙、これも趣向を凝らしたデザインですべて終了。鳩山首相の５月末の公約は滅茶苦茶で終わったが、私の場合は見事に今日（５月３０日）完了、まさにしてやったりの境地、あすから知人に贈る。

（７４８）ビルマ難民問題 最近の判決例

（２０１０年５月２９日）

　　ＪＮＬＲ（全国難民弁護団連絡会議）発表の資料より転載。①２０１０年４月２８日　東京高裁　１部　難民・退令・在特　敗訴 　ビルマ国籍の夫婦／一審敗訴／本国からの出国等に関する供述の信憑性なし／ＮＬＤ－ＬＡで主導的役割を果たしていない／入国して相当期間難民申請しなかった／ｅｔｃ／控訴棄却②０１０年４月２８日　東京地裁２部　難民・退令無・在特無　敗訴 　ビルマ国籍・チン族男性／難民該当性にマイナスに作用する事情（真正旅券の発給、逮捕まで日本での政治活動無、就労目的で出国ｅｔｃ）／十分に理由のある恐怖の客観証拠なし③２０１０年４月２２日　福岡地裁１部　難民・退令無・在特無　勝訴 　ビルマ・ロヒンギャ族男性／ヤンゴン在住／ロヒンギャであることにより一般的に危害を受けるおそれ／ＵＮＨＣＲ期間プログラムは２００５年７月に停止／入管調書の信用性は低い／条約上の理由‐政治的意見／ロヒンギャであることが迫害のおそれを強める／十分に理由のある恐怖あり／難民に該当。

（７４７）ビルマ今週のニュース（１０２０号）

（２０１０年５月２８日）

ＢＵＲＭＡＩＮＦＯのニュース１０２０号から抜粋。　★解党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）の党員が中心となって結成した新党「国民民主勢力」（ＮＤＦ）」は２７日登録申請を行った。同幹部によればビルマ全国より入党希望の連絡が来ているとのこと。　★１９９０年の総選挙の２０周年記念式典が、副議長宅で行われ、７０人が参集。３０日まで日本を含む世界各地で関連行事が予定されている。　★米国では上院議員６人がＮＬＤに敬意を表し、軍政を批判する声明文を出した。　★参議院議員会館で「ビルマ２０１０総選挙の情勢と民主化・人権状況・・・・国会議員・ＮＧＯの意見交換会」を開催、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」と「アムネスティー議員連盟」が呼びかけたもの。　★国際危機グループ（ＩＣＧ）は「総選挙はビルマの将来の方向性に関し、この３０年間で最もよいものになるかもしれない」と肯定的に判断。

（７４６）特定活動１６人に「定住」認める

（２０１０年５月２７日）

　　やや遅れたが５月１７日の共同ニュースより抜粋。難民申請が認められず「特定活動」の資格で在留特別許可を得た在日ビルマ人８家族２３人と個人１４人の計３７人が、より安定的で保護の度合いの強い「定住者」への資格変更を集団申請したのに対し、東京入管は１７日、うち５家族１２人と個人４人の計１６人に認めた。１９人は不許可とし、２人は個人的事情で申請を取り下げた。弁護団によると、法務省は全国一律の基準として、家族のうち一人が①在留期間が正規、非正規を問わず１０年以上、②「特定活動」の取得から３年以上　のいずれかの条件を満たしていれば家族全員に定住者への変更を許可するとの判断を示した（以上概要）。難民認定申請に基づく在留特別許可には「定住」と「特定活動」の２種があるが、その認定の差別の根拠は明らかでない。今後はこの面でも全国一律の基準を明確にしてほしい。

（７４５）引き続きハンスト問題に

（２０１０年５月２６日）

　　昨日に引き続き入管におけるハンスト問題を取り上げたい。３月の西日本入国管理センターでのハンストに続き、５月には東日本入国管理センターでもハンストが起こり、私のように毎週入管を訪問してる者にとっては気になる問題だ。５月１８日には全国難民弁護団連絡会議から千葉法務大臣らに出された声明のポイントを紹介する。・・・・難民認定申請者は原則として収容すべきではない。本来身体拘束は必要な場合に限ってなされるべきであり、特に難民認定申請者については、出身国で迫害を受けてきた可能性、迫害に基づく心的外傷が収容によって悪化する可能性、難民としての立証活動が阻害されることなどを考慮すれば、特に収容を避けるべき理由がある。仮に収容する必要がある場合でも長期または不定期な収容はするべきではなく、また、女性、未成年者に対する特別な配慮が必要である・・・・と指摘。

（７４４）牛久入管のハンストその後

（２０１０年５月２５日）

（７３７）（７４０）で東日本入国管理センター（通称牛久入管）のハンストの様子を述べたが、５月２０日の毎日新聞茨城版に続報があった。５月１９日「牛久入管収容所問題を考える会」は１９日夕センターと話し合いを行った。終了後、同会の田中代表は、センターから待遇改善の回答はなかったが、「対応を検討する姿勢が幾分か感じられた」と語り、近く収束する可能性が出てきたとしている。話し合いはセンター総務課と２時間行われ、同会は６ヶ月以上の長期収容の禁止、仮放免の保証金を１０万円以下とする、などの要望書を提出した。これに対してセンターは、「真摯に受け止める」と述べたという。先の朝日新聞ではハンスト参加者の人数が両者で大幅に違っていたが、今回はセンター側は３０人、同会では３２名とし大きな食い違いはなかった。以上概要。これからどのように収容条件が変わるのか注目してゆきたい。