（２０９６）ミャンマー新聞メールマガジン（～２月７日）

　 ◆ニューヨークでミャンマービジネスフォーラム６月に初開催、◆北九州市、マンダレー市上下水道　MCDCと連携、◆ウナギ・カニ輸出額、１０か月で９０億円、ミャンマー漁業省、◆アジア開発銀行、ミャンマー財務省に融資、電力分野に６千万㌦、◆ＫＤＤＩ、ミャンマー郵電公社との提携に向け最終交渉か、◆ハンターワディ国際空港、仁川国際空港公社との交渉中止、日揮ら次点候補浮上、◆日本、１５年にダウェイ経済特区開発に参入か、４月１日入札開始、◆日本政府、建設費用を全額負担、サリン市高校新校舎、◆１０００㏄以下の自動車、国境輸入許可、サガイン管区・タムー、◆ラオス・ミャンマー、麻薬撲滅へ協同　覚書締結、◆ミャンマー産コメ５０万トン　フィリピン輸出に向け交渉、◆信号装置に自動制御装置、渋滞緩和に向けて、在ミャンマー日本大使館。

（２０９５）ＫＤＤＩと住商ミャンマーで携帯参入 日本勢初

　 ２月６日の日経電子版より。ＫＤＤＩと住友商事はミャンマーでの携帯電話事業参入に向け、同国政府と協議に入った。国営ミャンマー郵電公社(ＭＰＴ）と資本・業務提携するための優先交渉権を獲得し、共同出資会社を設立する方向で条件を詰める。合意すれば、急拡大が見込まれる同国の携帯電話市場に、日本勢が初めて進出することになる。３社は出資比率やインフラ整備にかかる資金負担などを含めた事業計画を、３月中に固める見通し。まず１千億円程度を投じて基地局を整備し、２０１４年度中にもヤンゴンなどで、高速通信サービスを始めることを想定している。この分野には、ノルウェーのテレノール、カタールのカタールテレコムが、今秋にもサービス開始、３陣営が競う。ミャンマーで携帯普及率が８割に達すれば新たに４千万人規模の利用者が生まれる。

（２０９４）沼田大使、ラカイン州国内避難民キャンプ訪問

　 ２月４日の ミャンマー新聞メールマガジンより。沼田幹夫駐ミャンマー大使は１月２０日から２２日にかけてラカイン州シットウェ―地区およびパウトー地区の避難民キャンプを訪問した。今回の訪問は、日本が拠出した資金により現地で人道支援活動及び開発協力を行っているＵＮＤＰ(国連開発計画）、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所)、ＷＦＰ(世界食糧計画)の３団体の活動の視察を行うため。ラカイン州では、２０１２年６月及び１０月に発生したコミュニティ間の衝突により、約１４万人が国内避難民になっている。日本は２０１３年３月に少数民族地域支援として、上記３団体に対し合計３９億㌦支援し、その一部がこのラカイン州の支援に使われた。大使は 長期的な国内避難民問題解決の道筋を明らかにし、治安状況に関する透明性、情報開示の重要性を伝えた。

（２０９３）ミャンマー新聞メールマガジン(～２月４日)

　 ◆１４年度ＧＤＰ成長率９．１％へ、ミャンマー大統領、政府目標示す、◆三菱商事ら、マンダレー国際空港改修　４月着工へ、◆韓国発電大手、ミャンマー事業に１億㌦　廃棄物発電、◆ミャンマー、アセアン域内非関税措置　２０１８年実現へ、◆日本政府、ミャンマー中部の農村へ水供給資材寄付、◆韓国・CU Medicare ミャンマーに総合医療センター開設へ、◆鴻池運輸、ミャンマー現地法人設立、メコン・ベンガル地域拡充、◆日本・ミャンマーインフラ開発会議　足立国公省技監ら出席、◆世界銀行、ミャンマー政府の汚職に警告　支援計画中止も視野に入れて、◆ミャンマー知的財産法など整備、アセアン経済共同体発足前に、◆ヨアヒム・ガウク独大統領、ミャンマー訪問、経済フォーラム出席、◆独・製薬大手バイエル社ミャンマーに農薬輸出、地場企業と提携。

（２０９２）日本製品の展示会、７日からヤンゴンで開催

　 今朝配信された ＮＮＡニュ―スより。ヤンゴン・タッマドホールで日本製品を紹介する展示会「ジャパン・フェスティバル２０１４」が開催される。１９３社の出店社数は前年の約２倍、多くの日本企業が出展して、家電や食品、化粧品などを、ミャンマーの消費者にアピールする。キャノンやコーセー、キッコーマンをはじめとする最終製品を手掛ける企業だけでなく、荏原製作所といった機械メーカー、日本ペイントや積水化学工業など原料メーカーまで幅広く参加する。会期は１０日までで８-９日は同じ会場で、日本文化を紹介する「ジャパン・エンターテインメント・フェスティバル」も行われる。現政権が誕生した２０１１年から日本企業の参入が急増しており、ヤンゴン日本商工会議所の加盟数は、今年１月の時点で１４１社と、２０１０年の３倍近くに増加している(以上)。 成功を祈る。

（２０９１）全難連が選んだ２０１３年の難民１０大ニュース

　 全難連（全国難民弁護団連絡会）が１月３１日に発表。以下はその要旨。◆難民認定水準が過去最低を更新、◆難民審査参与員の意見と異なる法相判断３件、◆名古屋に難民異議申し立て事務局を設置、難民審査参与員が７５人体制に増員、◆アフリカ出身の難民認定が相次ぐ、ウガンダ出身者が大阪高裁で勝訴後、コンゴ民主共和国出身者が異議で難民認定など。◆今野東先生と本間浩先生が逝去、◆韓国で難民法施行、◆第３国定住難民受け入れパイロット事業で２年ぶりに来日、◆収容されたビルマ・ロヒンギャ庇護希望者が急死、◆異議手続の長期化。審尋迄３年以上のケースも、◆第６次出入国管理政策懇談会に難民専門部会設置。難民保護制度についての議論がスタート 渡邊彰悟代表がメンバーに選出（以上）。お世話になったミャンマー人も多い。

（２０９０）ミャンマー改憲具体案なし

　 ２月１日の朝日新聞より。副題は「調査委報告書、不信感広がる」。ミャンマー国会は３１日、２００８年に軍事政権が制定した現憲法の改正の方向性を検討してきた憲法調査委員会の報告書を受け、了承した。与党・軍主導で書かれた報告書には、具体的な改正案や、勧告が含まれておらず、野党には体制側への不信感が広まった。この委員会は昨年７月に設置。両院議員計１０９人で発足したが、与党が５２人、軍人議員が２５人。野党側メンバーによると、報告書の作成を含め、委員会の運営は与党側が主導したという。報告書には、「ほぼすべての条項に関して様々な意見があり、まとまらない」と指摘。「何の議論を優先するかを連邦議会が決めるべきだ」と述べるにとどまった。これに対し「与党側には改憲の意志が感じられない」と、野党側に失望が広がっている。