（３００３）ミャンマー新政権 経済政策の方針を発表

　７月２９日のＮＨＫニュースより。３月に発足したミャンマー新政権は、インフラ整備や国有企業の民営化の促進などを柱とする、経済政策に関する新たな方針を発表。ミャンマーでは、スーチー氏が事実上率いる新政権によってどのような経済政策が打ち出されるかが、日系企業を含めた外国企業の間で注目されていた。こうした中チョーウイン国家計画・財務相が２９日、ネピドーで発表した。これによると、発電所や道路、港湾などのインフラ整備を優先的に進めるほか、国有企業の民営化などによって経済を活性化させ、新たな雇用を生み出すとしている。工業製品の輸出だけでなく、食料の増産など農村の振興にも配慮。JETROでは「日本には工業だけでなく 農業の分野でも高い技術力があるので、今回の方針を受け必要な協力を進めていきたい」と発表。

（３００２）イオンがミャンマーで食品スーパー運営へ

　７月３０日のNHKニュースより。流通大手の「イオン」は、高い経済成長力が見込まれるミャンマーで、日本の小売業として初めて食品スーパーの運営に乗り出すことになった。イオンによると、来月上旬にもミャンマーで小売業などを手掛ける企業と合弁会社を設立して、現地で食品スーパーの運営に乗り出すとしている。当面は合弁相手の企業がヤンゴンを中心に展開している食品スーパー１４店舗を運営し、年内にも新規の出店を始める計画だ。高い成長が見込まれるミャンマーは、アジアの「最後のフロンティア」と呼ばれており、日本の大手小売り業の進出は初めて。イオンはこれまでに東南アジア５カ国で食品スーパーなどの運営を行っているが、ミャンマーにいち早く進出することで、新たな市場を開拓したい考えだ（以上）。なお、店名は「イオンオレンジ」。

（３００１）ヤンゴンの鉄道改修を日本が支援 交通渋滞低減へ２億ドル拠出

　７月２８日の産経ビズより。ヤンゴンで日本の支援により鉄道環状線の改修の動きが進んでいる。国営鉄道幹部が、改修によって１日当たりの乗客数を現在の１日あたり７万３千人から、１９年までに２６万３千人に引き上げる目標を発表した。改修費用の２１０億円は日本が拠出する。現在ヤンゴン市内には総延長４６キロ、３８駅を周回する環状線が運行している。しかし車両や設備の老朽化が進み、遅延が常態化、鉄道幹部は１周の所要時間を２時間５０分から、２時間に短縮したいという。その他、信号の自動化、ディーゼル燃料と電気の両方を動力とする新車両も購入する予定という。将来は地下鉄が効果的との説も浮上している。その計画によるとマニラやブノンペンより早く整備が完了するという。ミャンマー最大の省都の発展を左右する計画になりそうだ。

（３０００）ワッハッハ 連続３０００回のブログ達成

　ミャンマー関連というテーマで今日まで、毎日毎日ブログを発信してきた。参考のために第１回目のテーマは、「避けたい力の分散・矮小化」というもので、２００８年５月１９日に発信したもの。内容は例の聖火リレーの時テレビで中国の赤い旗を見たが、それに反対するチベット人は黄色い旗のもと整然とデモをしていた。在日ミャンマー人は３０以上のグループに分かれ、それぞれが独自の旗を振っているので迫力に欠けるという、当時の私の印象をそのまま書いたもの。念のために１００１回目のテーマを探し出すと「新政権は民主化への行動を」。ちょうどテインセイン大統領が誕生したときであるが、この国には大統領以上の権力を握るポストがあるとし、タンシュエ国軍司令官の存在を懸念した。私が見てきたミャンマーの歴史は意外と的確だったかなと一安心。

（２９９９）ミャンマｰ計画・財務相「外資誘致５年で３兆円」

　７月２７日の日経新聞電子版より。ミャンマーのチョーウイン計画・財務相は日経の取材に応じ、今後５年間で３兆円の外国投資を目指すと発表。証券市場の外資規制を緩和し、経済特区整備も加速、これまで手薄だった農業や製造業の投資も呼び込む。日本には人材育成面の貢献を求めた。計画・財務省は新政権による再編で、国家計画省と財務省が統合して生まれた新省庁。チョーウイン氏は初代トップとして経済計画の立案や、財政運営、証券市場の監督などを統括する。テインセイン政権の５年間の外国直接投資は２兆９千億円、チョーウイン氏は新政権の５年間で前政権を上回る外国投資を目指す。またヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）の活性化を図る。さらにティラワは同国にとって最も重要な場所という。今後は非効率な国有企業改革に取り組むという。

（２９９８）ミャンマー携帯普及急進 アジア最低から年内１００％

　７月２６日の日経新聞より。ミャンマーで携帯電話の普及が加速している。２年前にはわずか１割だった普及率は、新規参入した外資主導で年内にも１００％に達する見通しだ。複数の事業者による競合で料金が大幅に下落し、ノルウエーのテレノールなどが、相次ぎ第４世代（４Ｇ）サービスを導入したことが利用を後押ししている。新規参入や新たな周波数帯域の開放も予定され、競争はさらに熱を帯びそうだ。１１年の民主化前のミャンマーは、国営郵電公社（ＭＰＴ）が携帯電話市場を独占していたが、１４年７月にＫＤＤＩと住友商事連合が参加、同８月にはカタールのウーレドゥーが、同９月にはテレノールが相次ぎ参入した。「ミャンマｰの携帯市場の成長は一足飛びだ」とテレノールは言う。３社の基地局は１５年末の８千カ所から１７年中に１万７千カ所に倍増する。

（２９９７）ヒスイ取引衰退が映す、ミャンマーの中国離れ②

　（昨日より続く）アセアン諸国の外交は、南シナ海で領土紛争を抱えるフィリピン、ベトナムは「中国牽制」、中国の経済支援に従属するラオス、カンボジアは「親中」が基本軸だ。フィリピンが仲裁裁判を申し出たのを機に、これまで中立だったインドネシアやシンガポールが、「中国けん制」に回るなど、アセアン内部でも中国への態度に変化がみられる。今まで「親中派」とみられていたミャンマーが曖昧な態度を取るようになった。６月１４日の中国・アセアン特別外相会議にスーチー氏は参加せず沈黙を守る。スーチー氏はヒスイに対する鉱物資源開発の不透明性に疑問を持つ。「いずれ枯渇する天然資源よりも、人材育成の方が重要」という。ヒスイはその役割を終えた。これらは旧軍政時代の遺品に過ぎない。新国家建設に進むスーチー氏にとり古い産業だ。