2016年7月14日木曜日

(2986)南シナ海で自制呼びかけ ミャンマー

 7月14日のバンコク時事より。ミャンマー外務省は13日、声明を発表し、南シナ海問題を巡る12日の仲裁裁判の判決に関し、「緊張を高める恐れのある活動を自制し、脅しや武力行使を控えるよう、すべての当事者に促す」と訴えた。中国の主張を退けた判決については「留意する」とし、「判決の域内外での影響を検討している」と直接の評価を避けた(以上)。米国のヒラリー前国務長官は仲裁裁判所の判決を「歓迎する」と発表、米大統領報道官も「航行の自由が必要」とした。また国連のパン事務総長は、「対話による解決」を再三強調し、従来の立場を崩さなかった。韓国報道官は「仲裁裁判判決に留意し、これを契機に南シナ海紛争が平和的に解決されることを期待する」と発表 中國への配慮をにじませた。中國メディアは「領土譲らず」 判決に批判一色。

2016年7月13日水曜日

(2985)ミャンマー政府が森林の伐採禁止措置を発効

 7月11日のミャンマーニュースより。国家資源・環境保全省はパゴー山地の自然資源保護のため、今後10年間、森林の伐採を禁止。国内の主要な森林地域であるパゴー地方域、ラカイン州、シャン州、カチン州は、2016~17年会計年度から伐採を禁止される。ただしパゴー山地を除く、他の3州では次会計年度以降、材木生産が再開される予定である。森林局次長は、パゴー地方域では、チーク材の違法な伐採が相次ぎ、森林や野生動物の生息地の破壊が進行。このため同地域は、27年まで保護措置を取る必要がある。15年の国連報告によれば、ミャンマーは森林破壊で世界ワースト3の国。報告書によると国の森林面積は、2010年の47%から15年には43%に減少している。4月の新政権発足時に17年3月まで全国で伐採禁止措置を取ると約束。

2016年7月12日火曜日

(2984)欧州議会、ロヒンギャ族について、「深刻な懸念事項」と表明

 7月12日のミャンマーニュースより。7月7日、欧州議会がミャンマーにおけるイスラム少数民族の問題を非難し、「深刻な懸念事項」と表明。欧州議会ではロヒンギャ族について「世界で最も迫害されている少数民族」と称し、ミャンマーで発生している迫害は「残忍な抑圧状態であり、「組織的、慢性的に行われている迫害」であるとしている。緊急の課題として、ラカイン州にある約80の難民キャンプに滞在する12万人のロヒンギャ族に対して、国連や国際人権団体、ジャーナリストなどが自由にアクセスできる状態を確保するように要求した。最近行われた国連の報告では、ロヒンギャ族の市民権拒否、強制労働、性的暴行などが報告されている。欧州議会ではロヒンギャ族支援のため人員の派遣を決めた。スーチー氏に対してはロヒンギャ族対策が不十分と批判。

2016年7月11日月曜日

(2983)ミャンマーに人権問題改善策 国際司法裁判所 14項目提示

 7月8日のSankeiBizより。ティンチョー政権が発足して3か月が経過したが、人権問題で具体的な成果を求める声が上がっている。国際司法裁判所(ICJ)は同国政府に、人権保護を規定した法整備に向けて動くよう提言した。ICJはNLDに対し「過去の歴史を覆すまたとない機会を迎えている」と述べ、14項目について政府の行動を求めた。例えばビジネスが及ぼす人権への影響を監視・規制する能力の向上など。また、宗教や民族、性差などを巡る差別的な法律の改廃など。特に強調したのが、数十年にわたって人権侵害の被害者が公正な法の判断を仰げない状態が続いていること。具体的にはロヒンギャへの人権侵害(移動の自由や教育など)を取り上げている。政府の今後の計画について不透明な部分が多い。全面解除にこぎつけられるか 課題だ。

2016年7月10日日曜日

(2982)ヤンゴンで日本企業が初の大規模都市開発(NHK)

 7月9日のNHKニュースより。ミャンマーへは日本企業の進出が相次いでいるが、三菱商事、三菱地所、JOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)が、約600億円に上る大規模なヤンゴン都市開発に乗り出す。開発エリアは、ヤンゴン中心部のおよそ4ヘクタールで、地上24階建てのオフィス2棟のほか、26階建てのマンションと27階建てのホテルを建設し、各施設にはレストランなど多くの商業施設も設ける。ヤンゴンでは進出企業のオフィスやホテルの不足が経済発展の足かせになっているが、今後日本の都市開発の質の高さをアピールする。都市開発への参入は初めてで、中国をはじめ「インフラ輸出」を巡る競争は激しくなる。JETROによると先月末の時点で日本企業は313社進出し、5年前に比べると6倍以上。ティラワ経済特区には 36社が進出中。

2016年7月9日土曜日

(2981)男子も日傘 仏教国の傘事情 ヤンゴン

 7月9日の日経新聞電子版より。灼熱の日差しが照りつけるヤンゴンでは、晴れの日でも傘の花が開く。目抜き通りを観察してみると、女性は勿論、日本ではまだ珍しい「日傘男子」が大勢歩いている。仏教国の当地では、国民の1割以上が仏門に入っており、街中でもたくさんの僧侶とすれ違う。彼らの傘は袈裟の色とあわせたえんじ色。コーディネートが何ともおしゃれで、日本風にいえば「イケ僧(いけてる僧侶)」だ。その色使いに感心しながら眺めていると、ひときわ異彩を放つ「ちょいワル」な僧侶が現れた。サングラスをかけ、腕には入れ墨。手にはカジュアル衣料品店の袋を提げている。そしてこのお坊さんも日傘を差している。こうしたいでたちにお咎めはないのだろうかと心配。雨や日差しを凌ぐための傘だけは取り上げないところに仏教の寛容さを感じた。

2016年7月8日金曜日

(2980)日本製ヤンゴン路面電車、半年で運休のワケ

  7月6日の東洋経済オンラインより。広島鉄道の車両を利用したヤンゴンの路面電車「ストランド線」が、7月から運行を休止した。今年1月の運行開始以来、わずか半年で取りやめとなった形だ。事故や故障が原因ではなく、利用者が少ないことによる赤字が理由だという。広島電鉄など日本の全面協力で実現したもので、日本の援助関係者からは驚きと失望の声が漏れている。この路線は、ディーゼルが主流のミャンマーで、初の路面電車として今年1月に誕生。ヤンゴン川沿いの6キロを30分で結ぶ。国営紙によると、現在同線には1日45人の乗客しかおらず、約4百円の運賃収入に対し運行コストは1350円。混雑した道路を走るため交通事故の可能性も理由に挙げた。同線は環状線との連結も予定され、鉄道の電化のノウハウ吸収の意味合いもあった。