（２９７９）ＦＢ上でスーチー氏を侮辱容疑、公務員を逮捕

　７月６日の朝日新聞デジタルより。スーチー国家顧問兼外相をフェイスブック上で侮辱したとして、同国中部のサリンの公務員の男が電気通信法違反（名誉棄損）の容疑で逮捕、起訴されたことが６日、明らかになった。スーチー氏率いる与党・ＮＬＤの地元支部が警察に訴えて事件化されたという。ＮＬＤのサリン選出の下院議員によると、公務員は６月１８日の投稿で、「外国人の妻」を意味する侮辱的なビルマ語表現を使って、スーチー氏をののしったという。亡夫が英国人のスーチー氏に対しては、軍事政権が同じ表現で抽象していた。ＮＬＤ支部メンバーの訴えを受けて公務員は今月２日に逮捕。軍政の流れをくむテインセイン前政権までは、軍幹部らへの名誉棄損の容疑で活動家が逮捕されてきた。党中央幹部は、「現行法通り手続しており問題ない」と発表。

（２９７８）超危険悪路３０時間、最貧の村の日本人

　７月５日のテレビ朝日より。秋野暢子がチン州のバルボン村というミャンマーの奥地を目指した。そこに日本人が暮らしていると聞いたからだ。ヤンゴンの国際空港に到着したが、今はちょうど雨期で最高に蒸し暑い。いろんな人にバルボン村の場所を聞いたが、はっきりしない。取り敢えずチン州のカレーミョーという街を目指した。バスターミナルから２１時間かかるという、何はともあれバスに乗車した。この道は日本人が作った道だと言われる。日本軍が無茶苦茶に進み、退却した白骨街道だ。途中大雨に遭遇し山頂から岩が崩れ落ちるのが見えた。道路はぬかるみだ。４日目にやっとバルボン村に到着、そこで６６歳の来栖さんと面会、来栖さんは日本の備長炭に似た炭の作り方を村民に教えていた。ＯＤＡの関係者に勧められたという。７６歳まで頑張るという。

（２９７７）ＪＣＢがミャンマーに支店、８月にデビットカード発行へ

　７月５日の日経新聞より。JCBはこのほどミャンマｰのヤンゴン中心部に支店を開いた。現地の大手３行と連携して８月にデビットカードの発行を予定しており、支店の新設で情報収集など営業支援を強化する。VＩＳＡやマスターカードに先駆け、同国初の国際ブランドによるカードとなる。ミャンマｰのクレジットカードの普及率はわずか数％。まずデビットカードで成長を取り込む。ヤンゴン支店は６月３０日に営業を開始。アジア・太平洋地域の海外支店では１４拠点目になる。現地職員を含め５人体制で市場調査などを進める。JCBは２０１２年に現地行が加盟する決済機関「ミャンマー・ペイメント・ユニオン」と提携。１５年に現地３行とデビットカードの発行で合意していた。経済成長と共に観光客やビジネス客も増えるとみて営業体制を整える。同社の世界シエアは ５位。

（２９７６）ＩＳ犯行声明 アジアでの勢力拡大狙いか

　７月４日の朝日より。ＩＳバングラデッシュを名乗る犯行声明が２日夜インターネットに出た。さらにＩＳは襲撃を実行したとする５人の写真もネット上に公開。ＩＳ系列の通信社とされる「アマク」は、人質事件が進行中の２日未明にもネット上で「ＩＳ戦士がレストランを襲撃」と速報。その後も断続的に「複数の国籍の２０人を殺害」などと伝えていた（中略）。ＩＳは４月、ネット上の英文機関誌に、ＩＳのバングラデッシュ司令官のインタビュー記事を掲載した。その際、「イスラム教徒に戦いを仕掛けてきたインドのヒンドゥー教徒が標的だ」と語った。一方、仏教徒に弾圧されているミャンマーのイスラム教徒についても、「彼らを支援することが義務だ」と声明。本拠である中東での劣勢を、アジアで勢力を挽回するためイスラム教徒が９割のバングラデシュで影響力拡大を狙う。

（２９７５）ミャンマー政府が児童労働に警告

    ６月３０日のミャンマーニュースより。ミャンマー労働省傘下の工場・一般労働法監査部門が２０日、事業主を対象に研修会を開催し、１４歳未満の子供たちの雇用を避けるよう警告した。違反した場合は５百万チャットから１千万チャットの罰金や、６か月以内の懲役が課せられる。２０１６年度の労働関連の法律によると、１４歳から１６歳の子供を１日に４時間以上働かせるのも違法となる。さらに１４歳から１６歳の子供に対して、夜６時から朝６時までの労働依頼を禁止。また危険な環境で働く子供への適切な訓練の実施などが必要となる。国際条約によると１８歳未満の人は子供とみなされている。２０１４年度の国勢調査によると、１０歳以上１７歳以下の子供のうち、５人に１人は学校に行く代わりに、働いている。児童労働を無くす第一歩は貧困を打破することだ。

（２９７４）タイのミャンマー人労働者 劣悪環境のワケ

　７月１日の日本テレビニュースから。ミャンマｰの事実上の最高指導者スーチー氏がタイでミャンマー人労働者たちと対面した。スーチー氏はタイに到着後、真っ先に向かったのは、ミャンマー人労働者の集会会場、盛り上がるミャンマー人労働者たちは、スーチー氏のプラカードを持ち、笑顔で歓迎する。しかし明るい表情と裏腹に彼らを取り巻く状況は非常に厳しい。タイのミャンマー人労働者は、４００万人に上るとされ、外国人労働者の半数を超える。船の乗り組み員をしている男性の月収は１万円ほどで、タイ人の平均月収の４分の１だ。雇い主が給料払ってくれないとなげく。スーチー氏は労働環境の改善に前向きに取り組むことを約束し、翌日プラユット暫定首相と会談し、待遇改善で一致した。またスーチー氏は国内を安定させ雇用創出が大切と訴えた。

（２９７３）米国務省 今年の人身売買報告書を発表

　７月１日の日経電子版より。米国務省は６月３０日、世界各国の人身売買や強制労働に関する１６年版年次報告書を発表。タイ政府が人身売買対策の取り組みで、最低限の基準を満たしていないとしたうえで、「重要な努力をしている」と評価した。特に水産業での強制労働に関して取締りを強化する法改正を実施し、摘発も増えたとした。一方、報告書はミャンマーを「取り組みの改善がない」として、最低ランクに格下げした。子供や少数民族ロヒンギャの強制労働などの問題を挙げた。最低ランクの国は制裁対象になる可能性がある。報告書は世界８８カ国・地域を人身売買対策の達成度に応じて４段階に分類している。日本は引き続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」と評価、最低ランクにはミャンマーのほか、北朝鮮やイランなど２７カ国を指定。