（３１６１）マレーシアのＮＧＯ ラカイン州のロヒンギャに食糧支援を実施予定

　１２月３１日のミャンマーニュースより。マレーシアのNGOマレーシア・イスラム組織諮問評議会は、民族問題で武力衝突が発生しているラカイン州のロヒンギャに対し、食糧支援を実施するという。同組織の食糧支援団体は、１月１０日にマレーシアのクラン港を出航し、約１０００トンのコメのほか、医療品や日常必需品を支給する予定だ。しかし、同地区は立ち入りが制限されていることから、単に立ち入りを拒否されるにとどまらず、ミャンマー軍に攻撃される可能性についても懸念している。なお、ミャンマーのメディアは、同評議会の支援について政治目的に宗教を利用すること、また、同国に民族問題を拡大させようとしている点について懸念している。また、支援を希望する場合は、政府に予め連絡して政府承認の下で、実施すべきではないかとの考えを示した。

（３１６０）ミャンマｰの丸の内「サクラタワー」にショールーム

　１２月２９日のミャンマーニュースより。ミャンマービジネスのエキスパートと言われる「ミャンマージャポン」が、「サクラタワー」内に常設のショールームを開設する。パナソニック、王子製紙、富士ゼロックスなど、日本を代表する企業の商品が月ごとに展示される。この他に、ミャンマー国民が日本製品に親しみが感じられるように、三つのメディアを活用して、日本商品の魅力をミャンマー人消費者にアピールするという。①ＴＶを用いて５分間番組を毎週６本放映する。②TVと連動し、フェースブックにイベント、ロケ予告等リアルタイムの情報を発信。③ミャンマー語、英語で毎月２ページ以上の特集記事を掲載する。ミャンマーでは民主化によって中間所得者層が激増し、平均年齢は２７．９歳。消費人口の増加が期待される。現在は、韓国製品があふれ人気も高い。

（３１５９）難民宿泊の公的制度、利用ゼロ、１５年度

　１２月２７日の日経電子版より。宿泊場所がない難民申請者に国が「緊急宿泊施設」を提供する制度の２０１５年度の利用者がゼロだったことが分かった。民間団体が運営する同種施設の中には、ほぼ同期に利用者が過去最多だったものもあり、公的制度の活用を求める声が出ている。宿泊施設提供は外務省の委託事業として、公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ）が０３年から運営してきた。生活に苦しむ難民申請者がいた場合、審査の上でそのその都度アパートなどの賃貸物件を用意し、一定期間無償提供する。１０年度に４１人、１１年度に４８人が施設を利用したが、１４年度は１人、１６年度は２人だった。この間難民申請者は１０年：１２０２人、１５年：７５８６人。一方、民間の「難民支援協会」は１３年に４６人、１５年は７１人宿泊した。

（３１５８）国交相ミャンマーへのインフラ整備支援を強化の考え

　１２月２７日のＮＨＫニュースより。石井国土交通大臣は、ミャンマｰで日本の企業連合が開発した工業団地などを視察し、鉄道や港湾などのインフラ整備の支援を強化する考えを示した。大臣はアジアのインフラ輸出を加速させるため、２７日、ヤンゴンを訪れ、去年９月に日本の企業連合が開発したティラワ工業団地を視察。広さ４百ヘクタールのこの工業団地には、３９の日系企業が進出を決めており、同大臣は工業団地の中で通関の検査が受けられ、効率的に輸出入ができる状況などを視察。ヤンゴンには東京や大阪のように鉄道の環状線があるが、線路や車両の老朽化が激しく、列車は時速３０キロ程度で運行されており、利用が伸び悩んでいる。石井大臣は、「日本政府を挙げて、鉄道、道路、港湾、空港、都市開発などあらゆる面で支援する」と述べた。

（３１５７）ネピドーでバゴー橋建設計画に関する円借款の書簡交換

　１２月２７日のミャンマーニュースより。１２月２３日、ネピドーで樋口大使とマウンマウンウイン計画・財務副大臣との間で、円借款１件に関する書簡交換を実施。この案件は「バゴー橋建設計画」で、供与限度額は３１０億円。金利は０．０１％、償還期間は４０年。調達条件は調達先が制限されない一般アンタイド。同案件は、９月にラオスの首都ビエンチャンで、安倍首相とスーチー国家顧問が会談した際に、供与が決定されていた。計画においては、ヤンゴン市街地とタンリン地区を結ぶ区間のバゴー側に新たな橋梁が建設される。なおタンリン地区は日緬共同で開発中のティラワ経済特区を有する。新たな橋梁が建設されれば、同市内の交通網が整備され、物流の活発化が期待されるほか、同市街地と経済特区との交通の円滑化、特区への投資増加も期待。

（３１５６）エーヤワディ管区で大規模開発計画が浮上

　１２月２１日のミャンマーニュースより。ミャンマー地場企業のエイシア・パシフィック・ファイナンスは１２月５日、エーヤワディ管区パテイン市の南西６０マイル（約９６㎞）に位置するシンマ地区に、深海港及び工業団地を建設する計画をシンガポールのAPOOL社と合弁で行うと発表した。２０１０年に原案を連邦政府に提出、合意覚書（ＭＯＡ）を締結済みという。同社の発表によると、２０１７～２０２１年の第１期に長さ４００メートル、深さ１５．７メートルの深海港。コンテナヤード、道路、電力、鉄道、水道などのインフラを整備し、２０２２年～２０２６年の第２期には化学プラント、石油備蓄基地を建設、２０２７～２０３２年の第３期には、経済特区に昇格させる計画。同社の総括部長は、「深海港が完成すれば、マラッカ海峡を通さずにタイやベトナムに輸送できる」という。

（３１５５）取材受けた男性殺される ロヒンギャ問題で、

　１２月２４日のバンコク時事より。イスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害が問題になっているミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒の男性（４１）がメディアの取材に応じた後、何者かに殺害されたことが分かった。地元メディアなどが２３日伝えた。男性は２１日に政府主催の取材ツアーでラカイン州マウンド―の村を訪れた記者団と面会したのち、行方不明となり、２３日午後、自宅近くで首を切られて死亡しているのが見つかったという。ラカイン州では治安部隊によるロヒンギャへの人権侵害疑惑が取りざたされ、取材ツアーに参加した地元メディアの報道では、住民の一部は放火や性的暴行があったと証言した。しかし国家顧問府などによると殺害された男性は記者団に疑惑を否定していたという（以上）。どちら側からの暴行なのか不明だが恐ろしい。