（２７９０）大戦遺構民主化で光 ＠ミャンマー ウェガリー村

　 １２月３１日の朝日新聞より。「英軍機が飛んでくると日本兵は『ヒコーキ・ヒコーキ』と叫んで慌てたものだ」。８８歳だというデー爺さんは、昔覚えた日本語を交えて話した。デーさんが暮らすモン州のウェガリー村を訪ねた。７０年前に日本軍が駐屯し、傷病兵の病院があった。村では昔から温泉が出た。旧日本兵が駐屯したのもそのためだったようだ。日本の将兵のために整備した浴槽が残り、お湯が湧き出ている。地元の人は「日本の技術の高さに驚く。一帯では先の大戦の記憶を地域振興に結び付けようという動きが出ている。近くのタンビュザヤは、泰緬鉄道のミャンマー側の始点で、近く博物館が開館する。タイ側では鉄道の遺構に多くの旅行者が訪れる。ミャンマーが遅れを取ったのは、少数民族と政府の内戦のため。「戦後」はまだ始まったばかりだ。

（２７８９）空の技術 成田で伝承 ミャンマーから技能研修

　 １２月３０日の朝日新聞より。副題は「ＡＮＡグループ受け入れ」。ＡＮＡ（全日空）グループは、成田空港にミャンマーからの技能研修生を受け入れた。１年間成田に住み、研修させる。航空機の誘導など到着・出発の際に地上で支援する作業（グランドハンドリング）について、同国の人材底上げを支援する。対象の業務は、他に登場橋の操作や、手荷物や貨物の搭載・積み下ろしなど。継続的に研修生を受け入れ、軌道に乗れば、機体の整備や接客にも広げていく考えだ。先月２７日に歓迎セレモニーがあり、研修生１５人が参加、自国で２～５年の経験者、全員が男性で平均年齢は約３０歳。ＡＮＡは国内航空会社で唯一ミャンマーに就航し、ヤンゴンに直行便を飛ばしている。最近、空港のインフラ整備が進む一方で人材育成の方が追い付かない状態だ。

（２７８８）日韓苦心の着地点

　 昨日慰安婦問題で日韓が合意した。いま私は６００冊近いミャンマー関連書籍の多くを読破し、第１４章の戦記物（約５０冊）に差し掛かっている。読者を喜ばせるためか、その多くが韓国人従軍慰安婦の活動を巧みに取り入れている。私は日本政府や軍が強制的に送り出したのか否か、気にしながら読んできたが、いまのところ、そのような記述はなく、たぶん、業者が関与したものと思っていた。従来、日本政府は「道義的責任を痛感」としていたため、韓国からは「政治的責任」を問われていた。今回日本政府は単に「責任を痛感している」として、韓国側の意向も加味した巧みな解決策を提示した。また、韓国側が財団を設立し、そこに日本政府の予算で資金を出すという方式も素晴らしい。少女像問題、徴用工問題など問題があるが、日本の外交は立派だ。

（２７８７）ミャンマーのタイ大使館前でデモ、死刑判決に抗議

　 １２月２５日のＴＢＳニュースより。タイの裁判所が殺人などの罪に問われているミャンマー人２人に死刑判決を言い渡したことを受け、ミャンマーのタイ大使館前では２５日、抗議デモが行われた。ヤンゴンのタイ大使館前には数百人が集まり、「無実の仲間を救え」などと訴えた。この事件は去年９月、タイ南部の人気のダイビングスポットとして知られるタオ島の浜辺で、英国人男女の遺体が発見され、ミャンマー人の移民労働者２人が殺人などの罪で起訴された。タイの裁判所は「ＮＤＡ鑑定の結果、被害者の遺体から法医学的な証拠が見つかった」として、２４日、被告２人に死刑判決を言い渡した。２人はいずれも否認している。弁護側は「移民労働者が罪を押し付けられている」と主張している（以上）。東京のタイ大使館前でも、同様な抗議デモが行われたという。

（２７８６）日立ソリューションズ、ミャンマーでソフト開発委託

　 １２月２７日の日本経済新聞電子版より。日立ソリューションズは２０１６年度、ソフト開発の委託先としてミャンマー企業を加える。人件費の安い海外人材をソフト開発に活用する「オフショア」の新しい拠点と位置づけ、コストを抑えたシステム構築につなげる。多くの開発の委託先である中国では、人件費が高騰している。委託地域をミャンマーに広げることで、低コスト開発の仕組みを維持する。現在、３社の現地企業に試験的にソフト開発を任せており、技術力を判断した上で、本格的に任せるかどうか決める。これまで中国、インド、ベトナムの３か国計５社にソフト開発を委託している（以上）。　（参考）昨日１７時５０分の５ｃｈのニュースで、ミャンマーで人材を養成する「豊橋設計」の活動も放映された。現地と同様、日本本社でもミャンマー人を採用しているという。

（２７８５）不法滞在の通報前年比３倍超 ネット上のデマ影響か

　 １２月２３日の朝日新聞デジタル版より。法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上に増えた。同局はこの急増に対し、「７月９日以降、在日コリアンは強制送還される」とのデマが、インターネットで出回った影響とみて受付を一時停止し、警察に相談した。同局はホームページで情報を受け付けて来た。昨年度の情報量は月平均４６０件だったが、７～９月の3か月で1万件を超す可能性があるという。中には「朝鮮人を通報して報奨金を貰おう」という書き込みまであった。同局は１０月末、サイバーへの影響を懸念して情報の受付を停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、今後対策を取ったうえで再開するという。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず遺憾」という。

（２７８４）２０１６年の物流改革はミャンマーが起こす②

　 昨日の続き。中國はミャンマーを経由して中国国内の製品をアフリカや中東に運ぼうとしている。そしてアンゴラからは原油をひっぱってこようとしている。つまりこれは中国の物流戦略にほかならない。ミャンマーが存在することで、これまでのように、シンガポール海峡や、マラッカ海峡を通る必要はなくなる。これは中国にとって大きなメリットだ。ミャンマーが重要拠点になれば、同国は高成長を遂げるだろう。ミャンマーの工業地帯としてはミンガラドン工業団地（味の素やハニーズが稼働）があったが、すでに満杯、このためヤンゴン近辺にはティラワ工業団地を、日本が中心となって建設中だ。ヤンゴン港やティラワ港が物流の拠点となるだろう。ミャンマーが重要輸出国という位置付けられつつあるいま、その変化は圧倒的なスピードを持っていると感じられた。