（５０７）ビルマと直接対話 裏に北朝鮮問題

（２００９年９月３０日）

　　アメリカ国務省はビルマ軍事政権との直接対話に臨む新政策を正式に発表した。対話を通じ、核分野を含む北朝鮮との違法な軍事協力を停止するよう圧力をかけると表明、実際の関係改善は、軍政の行動を見極めて「段階的に行う」との考えを示した。報道担当者はビルマと北朝鮮の関係について「軍事面やそれを超えた分野で明らかに相互関係がある」と懸念を表明。直接対話に踏み切る理由の一つに「両国の最近の接近がより大きな焦点となってきた」ことを挙げ、対話を通じて「より透明性を求めていく」と述べた。一方、ビルマのテインセイン首相は国連で演説し、米国などによる経済制裁について「政治的な道具として使われており不当だ」、「強国は経済制裁を途上国への圧力として使っている」、「人権と民主主義を促進する手段としてはふさわしくない」と述べて解除を求めた。アメリカによるこの政策転換に注目。

（５０６）我がマニフェスト 最初から調子変

（２００９年９月２９日）

　　９月２８日に私なりのこの１年間のマニフェストを公表した。８項目に亘り、１．ミンガラ日本語教室不参加、２．ＢＲＳＡ会合不参加、３．入管面会活動半減、４．ブログ継続、５．自分史完成５月、６．エッセイ集完成１０月などなど。そして１年経過したら復帰するというもの。ただこの前提は最近判明した難病「黄色靭帯骨化症」の進行状況次第だ。言い換えるとこの変な難病が悪さを発揮する前に、もろもろの懸念事項を先に片付けておこうという発想、過去１３年間、多くの方々にお世話になったが、私のわがままにお許しを戴きたい。さてこのマニフェストの中で、一つ無理だなと思われる項目が出てきた。３．入管訪問活動の半減だが、最近収容者がぐんぐん増加して現在１７名、面会は一人１０名までなので、結局２回に分けないと全員に面会できなくなった。半減⇔倍増、結局もとの木阿弥、当面は毎週訪問することになる。

（５０５）ビルマ今週のニュース３６

（２００９年９月２８日）

　　ＢＵＲＭＡＩＮＦＯからのニュース３６号を抜粋。　★軍政は国連総会直前に恩赦を実施、その中に１２７人の政治囚含まれるが著名人はいない、国際圧力を軽減するためと思われる。日本外務省は前向きの動きとして評価。　★ビルマ国営紙は「収容者は国の安定を乱し法律に違反した者だ」とする論説を出しビルマには政治囚は存在しないという見解を改めて示した。　★パン国連事務総長は国連総会で演説し、「十分とはいえない、来年の総選挙が信用性あるものとして受け入れられるにはスーチー氏始めすべての政治囚が釈放されなければならない」と。　★クリントン米国務長官は、対ビルマ政策に制裁と同時に対話も活用していく」とした。この新政策についてＮＬＤの幹部ニャンウイン氏は「米国が軍政に圧力をかけ続ける限り関与に支持するとした。　★岡田外相は「軍政の前向きな動きには前向きに対応する」と。

（５０４）スーチー氏 軍政に書簡

（２００９年９月２７日）

　　今日の朝刊によると自宅軟禁中のビルマ民主化運動指導者スーチー氏は２６日軍政トップのタンシュエ議長に書簡を送り、欧米諸国による制裁解除に向けた方策について自身の考えを伝えたという。いままで国際社会による制裁に一貫して賛同してきたスーチー氏が解除の可能性に言及したことは、来年予定されている総選挙に向け、軍政との交渉に応じる可能性を示唆したとの見方が出ている。米オバマ政権が対ミャンマー政策の見直しを決めた直後の動きだけに、軍政側がどのように応じるかも注目される。米国がオバマ政権誕生により大きく変わりだしたこと、その政策が日本の従来からの政策と類似してること、ＥＵの意向が不明確なこと、世界各地の反軍事政権グループが足をすくわれる状態になることなど波及する問題は大きい。いずれにせよビルマは軍事政権の下で来年は民政化する。これでいいのか。

（５０３）私のマニフェスト どうかな

（２００９年９月２６日）

　　（４９１）（４９２）（５００）に書いてきたが、今まで夢中でやってきたビルマ関係の仕事を縮小、整理し、自分の健康、特に「黄色靭帯骨化症」の進行を横目に見ながら、遣り残していた「自分史やエッセイ集の作成」や「家事の整理」などを先に完成させ、後顧の憂いなき状態にしてから再度ビルマ関連問題に挑戦したい。とはいっても１３年間ボランティアで続けてきた仕事をやめることは相当に辛い。そこで私なりにこの１年間のマニフェストを作ってみた。まず①ミンガラ日本語教室関連は全面的に中尾先生と１８人の同僚にゆだねる。②ＢＲＳＡ関連のうち、（中央）執行委員会や行事などには出席しない（相談等には応じるが）。③入管面会活動（対女性）は月２回程度に減らし、保証人は引き受けない（健康上の不安があるため）。④「Ｕ ＭＩＮＧＡＬＡＲのつぶやき」は自己規制を外し自由に書く、以上。民主党のよりいいよね。

（５０２）対ビルマ政策 相反する情報が

（２００９年９月２５日）

　　今朝の朝日新聞には、アメリカが従来の対ビルマ政策の方針を変えて、軍政と対話方針を打ち出し、民主化への糸口を探ることを模索し始めたという。米側によると軍政も対話に応じる可能性が高いという。関与か制裁か、は誤った選択であり、両方を使って軍政に直接関与していく方針だ。従来の手法では民主化の道筋が描けないと判断したと見られる。一方、イギリスの人権活動家のベネディクト・ロジャーズ氏（ロンドン在住）は「鳩山政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」として「日本ほどビルマに対して大きな歴史的責任を持つ国はない。しかし日本は軍事政権に政治的、経済的支援を与えてきた。懐柔政策に効果があるという誤った見解を踏襲し、ＯＥＣＤ加盟国中最大のビルマ援助国となっている。日石ミャンマー石油開発への出資などやめるべきだと。相反する２つのビルマ政策、アメリカの動きに注目。

（５０１）弾圧から２周年 僧侶たちの抵抗

（２００９年９月２４日）

　　ヒューマン・ライツ・ウオッチのリリースを以下紹介する。平和的な街頭デモに対する弾圧の２周年を迎え、仏教僧がいまだに脅迫、重い刑罰などの弾圧の対象となっている。２００７年の一連の出来事以来、何千もの僧侶が強制還俗させられ、数百人の僧侶が投獄され、数千人が軍の弾圧を恐れながら暮らしている。多くの僧侶たちは所属していた僧院を逃れて故郷に戻るか海外に亡命、僧院に残った僧侶たちは当局による監視が続く中での生活を余儀なくされている。ある僧侶は「ビルマ国民の激しい怒りはまだ収まっていない。国際社会がビルマ政府に対して一致して圧力をかけなければ僧侶たちは再び街頭に出ても不思議ではない」。「軍政は一斉検挙や殺害、拷問、投獄などの手法をとってくるがそんなものでは私たちの強い願いを一掃することはできない。同志が犠牲になっても他の誰かが私たちの衣鉢を継ぐ」と。