（３１９９）スーチー氏沈黙続く 党法律顧問殺害１週間

　２月６日の日経新聞より。NLDの法律顧問でイスラム教徒のコーニー氏が殺害されてから１週間。スーチー氏が事実上の国家主席になるのに大きな役割を果たした人物だが、スーチー氏が事件に関し沈黙を続けていることに波紋が広がっている。国軍の統制下にある警察の捜査を主導できないとして、昨年発足したNLD政権の限界も指摘される。拘束された容疑者の男は、カラー（イスラム教徒への別称）を１人殺せば車を買う金をやる」と言われたという。コーニー氏の政治活動は、保守派仏教徒から攻撃されていた。これに対しスーチー氏は一切発言しないままだ。コーニー氏は国家顧問職を新設する法律の制定を主導した功労者である。この功労者に対するスーチー氏の冷淡な対応には国内にくすぶる反イスラム感情を刺激することを避けようとするスーチー氏の政治的打算が垣間見える。

（３１９８）ロヒンギャへの人権侵害は深刻、ミャンマｰで国連が調査

　２月４日のNHKニュースより。ミャンマーの人権状況について調べている国連の調査団は、ロヒンギャ人が兵士などによる無差別の殺人や、性的暴行などの被害を受けているとする報告書をまとめ、国際社会が連携してミャンマー政府に働きかけ、直ちにこうした人権侵害をやめさせるべきだと訴えた。特に去年１０月にロヒンギャ武装勢力が、軍や警察を襲撃した後、当局が治安回復作戦を進めているラカイン州の人権状況を調査してきた。国連は当初現地での調査を希望してきたが、ミャンマー側が許可せず、やむを得ずバングラデシュ側から調査した。国連の人権高等弁務官は「殺人や性的暴行を治安回復作戦と呼べるのか」と非難。ミャンマー政府側は「副大統領が率いる調査委員会が独自の調査を進めもし暴行の証拠が見つかれば必要な措置を取る」と従来と異なる姿勢を発表した。

（３１９７）鈴の音響く仏塔遺跡突風の傷修復へ シャン州

　２月４日の日経新聞より。シャン州の農村を抜けると、突然、高さ約１０メートルの無数の仏塔が姿を現した。その数2500。密集して並ぶ様は壮観で、「カックー遺跡」は観光客に人気上昇の名所になっている。ただよく見ると多くの仏塔の先端が欠けているのに気づく。経年劣化に基づくのではなさそうだ。伝説ではカックー遺跡は、紀元前3世紀に初めて仏塔が作られ、12世紀のパガン王朝時代に周囲の住民が世帯ごとに1つの塔を寄進して急増し群をなしたという。ところが2016年4月、突風が襲い、約900の仏塔が損壊し、前例のない被害を受けた。遺跡内に素足で歩いた。歩を進めると、静寂の中、「シャリーン」と澄んだ音が響き渡った。全部修復するには2億5千万円必要だが、まだ1700万円しか集まらない。まだ不十分。将来全部修復されたらどんな音を奏でるのだろうか。

（３１９６）ロヒンギャへの人権侵害問題 国連「数百人死亡の可能性」

　2月4日の朝日より。ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は3日、昨年11月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。バングラデシュに逃れた住民ら204人に聞き取り調査し、報告書にまとめた。ミャンマー政府は、組織的な人権侵害を否定しているが、国際社会の批判がさらに高まりそうだ。昨年10月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、101人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。報告書によると、6万6千人がバングラデシュに逃れ、2万2千人がミャンマー国内で避難民に。

（３１９５）難民認定地方入管でも判断へ 審査時間の短縮図る

　2月2日の朝日より。法務省は今まで本省で一括判断してきた難民認定の申請について、全国8カ所の地方入国管理局でも判断を可能にする。昨年1年間の申請者数は初めて1万人を超える見通しだ。「借金取りから逃げてきた」など、明らかに難民に当たらない理由での申請は、地方の入管局で不認定とし審査時間の短縮化を図るという。同省の規則では法相だけが判断するとされていたが申請が増え続け、1件にかかる審査期間も長期化。昨年1～3月に平均5.8か月だったのが7～9月は10.1か月に長期化している。同省によると昨年1月から9月までに難民と認定したのは6人。「紛争から逃れてきた」などの理由での申請に対し人道的な配慮で在留を認めた人は56人。見直し案については6月から実施する予定。

（３１９４）世界銀行 ミャンマーの経済成長予測を発表

　2月1日のミャンマーニュースより。世界銀行は1月30日、2016年度におけるミャンマーの経済成長率を6.5％と予測。昨年度の経済成長率7.3％と比較すると低下する形となるが、その要因として、昨年の洪水が影響している。また同行は同国における向こう3年間の経済成長率を平均7.1％と予測している。その背景としては、インフレ率の低下により、個人消費や企業の設備投資が増加するほか、インフラ整備などの公共投資が拡大すると予測したため。しかし、同行によると、経済成長率が伸び悩む可能性も否定できない。その要因として、世界市場との競合による輸出の伸び悩み、エネルギー資源など商品価格の上昇、洪水などの異常気象がある。特に同国内における雇用の確保が最も重要と説明。

（３１９３）アジア開銀、ミャンマｰ交通を一括整備、 政策など助言

　  2月1日の日経新聞電子版より。アジア開発銀行（ADB)はミャンマーで民間の資金を使ったPPP「官民パートナーシップ」方式による交通インフラ整備を推進する。ADBは1日にネピドーで同国政府と運輸分野でのＰＰＰ事業に関する「戦略・事業アドバイザー」契約の調印式を開く。今後ＰＰＰ方式での交通インフラ整備はＡＤＢが全面的に助言する。一つの国の運輸分野を丸ごと引き受けるのは初めてだ。ミャンマー政府に省庁横断のPPPの窓口を設立するよう働きかける。ＡＤＢはヤンゴンでの都市鉄道や、ティラワ工業団地周辺の交通網、タイ国境に近いダウエーの港湾、国を縦断するエヤワディ川の河川交通の整備等から手掛ける。ミャンマｰで手掛けるインフラ事業は50件5兆円が考えられている。