（２７６６）元軍政トップとスーチー氏会談

　 １２月６日の朝日新聞より。ミャンマーの総選挙で圧勝したＮＬＤのスーチー党首が４日午後に、軍事政権のトップだったタンシュエ元上級大将とひそかに会談していた。軍政の流れをくむ現政権や国軍に、今も影響力があるとされるタンシュエ氏との直接対話で、円滑な政権移譲を確実にする狙いがある。会談はネピドーの軍総司令部で行われた。タンシュエ氏は１９９２年から、民政移管が行われた２０１１年まで軍政の最高首脳を務め、スーチー氏ら民主化勢力を弾圧した。スーチー氏は、「恨みはない」と繰り返し述べ、和解を訴えてきたが、会談では８０歳を超えたタンシュエ氏が、自身や家族の安全の保障を求めた可能性もある。スーチー氏はテインセイン大統領や国軍最高司令官と会談し協力を確認したが 背景にはタンシュエ氏の意向も働いた模様だ。

（２７６５）アジアで「イスラム国」テロ懸念

　 １２月５日の産経新聞より。欧州や北アフリカで相次ぐ「イスラム国」（ＩＳ）のテロが発生。テロ問題に詳しいロハン・グナラトナ氏に聞く。ＩＳは世界の支持者に、イラクやシリアでの戦闘支援から、自らの国でクリスマス期間中に攻撃するよう命令したという情報が流れている。タイ・バンコク中心部で１６０人が死傷した爆弾テロでは、中国新疆ウイグル族の男性が首謀。フィリピン・ミンダナオ島で先月２６日に国軍と交戦したインドネシア人はＩＳに忠誠を誓うイスラム過激派MITの構成員。インドネシアのスラウエン州では昨年９月ウイグル族４人が逮捕されたが、ＭＩＴで軍事訓練を受ける目的だったという。アジアのＩＳ支持者が連携しているとの見方を示し、有志連合を支持する日本もＩＳのテロの標的という（以上）。ミャンマーのロヒンギャ弾圧も極めて危険と思う。

（２７６４）与党Ｔシャツお断り ヤンゴン（特派員メモ）

　 １２月５日の朝日より。「与党からの注文は断ったんですよ」とヤンゴン市内でTシャツを製造販売するベビーさんが漏らした。ミャンマー総選挙に合せて先月、軍政系のUＳＤＰに対する市民の思いを取材したときだ。「忙しいからって言ったの。でも本当はやりたくなかったのよ」。スーチー氏率いるＮＬＤの優勢が伝えられた夜、党本部前が赤く染まった。多くの人々が着ていたのはベビーさんが作った赤いTシャツ。圧政に苦しんだ人々は歌い、踊った。選挙後も１日約５０着が売れ続けていた。９６年に母国に戻り店を開いた。スーチー氏の顔写真入りTシャツを、始めて作ったのは２０１２年。当時はまだ警察からの尋問を恐れ、扉を全て締め切った室内で作業した。「今なら逆。人気がない与党の仕事をするときに、締め切らなくては。周りから 後ろ指さされるよ」と。

（２７６３）政権移譲への協力確認、スーチー氏と軍トップ初会談

　 １２月３日の日経電子版より。スーチー党首は国軍トップのミンアウンフライン総司令官とネピドーで初会談した。会談終了後国軍は「国の平和と安定、発展に向け、双方が協力することで合意した」とする声明を出した。今回の会談はスーチー氏の呼びかけに総司令官が応じたもの。この日の会談では改憲論議は封印し、政権運営の協力を求めたようだ。ＮＬＤにとって喫緊の課題は大統領候補の選定だ。ＮＬＤは党内から１０名前後の候補を選び、２月の審議会までに最終候補を絞り込む考えだが、作業は難航。大統領は軍人の閣僚や国会議員を統制することが必須だが、現幹部の多くは弁護士や元運動家で高齢だ。このためＵＳＤＰの幹部を迎え入れる観測もある。筆頭候補が軍政元№３のシュエマン下院議長だが彼ではNLD支持者の離反が懸念される。

（２７６２）円滑な政権移譲合意 スーチー氏と大統領

 　１２月３日の朝日新聞より。ＮＬＤのスーチー党首は２日、ネピドーでテインセイン大統領と選挙後初めて会談し、平穏で円滑な政権移譲に協力することで合意した。ＮＬＤ中心の新政権発足へ重要な一歩になりそうだ。同席したイェートゥ情報相によると、会談は４５分にわたり、「政権移譲が現政権の改革の最後の成果になる」と強調した。会談は総選挙後の２日後の１１月１０日に要請し、テインセイン氏は応じる姿勢を示したが、日程がすぐ示されず、懸念の声も出ていた。スーチー氏は１１月１９日夜、タンシュエ元上級大将の孫と面会した。タンシュエ氏は、いまも現政権に影響力を持つとの観測もある。来月末にも召集される新国会でＮＬＤの候補が、大統領になることは確実になっている。新政権はテインセイン大統領の任期が満了する ３月末にも発足する。

（２７６１）ミャンマー難民が正社員として勤務するユニクロ 企業レベルで難民支援

　 １２月１日のミャンマーニュースより。ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングは１１月２５日、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）とグローバルパートナーシップを強化する新合意書を締結した。２０１６年から３年間でUNHCRに総額１０００万ドルの支援を実施するという。支援金は緊急な人道支援に使われるだけでなく、難民が自立するための支援プログラムにも活用される。また国内外のユニクロ店舗で、計１００人の難民雇用を目指すことも発表した。生活基盤を無くした難民の自立支援を目的とし、就業のチャンスを提供するもの。現在ではミャンマー人を含む１３人の難民を日本国内で雇用している。正社員として勤務するミャンマー人のチンハルルンさんは、いつかは母国ミャンマーにユニクロを出店して、店長として戻りたい」と意欲的だ。

（２７６０）日産のミャンマー生産、来年にずれ込み

　 １２月１日の産経新聞より。日産は２０１３年にミャンマーでの乗用車生産を発表、東南アジアで日産車の販売などを行うタンチョングループが年間１万台の生産能力を持つ工場を建設し、今年から乗用車（サニー）の生産を始める計画だった。現地での生産・販売に関する認可は取得していたが、手続きに時間がかかり生産準備が遅れ、年内の開始は不可能になっている。日産は「粛々と準備を進めている。選挙後も政府の自動車産業へのサポートと迅速な対応を期待したい」という。ミャンマーは人口が５千万人を超え、高い成長率が期待されている。自動車需要も拡大しており、海外メーカーも進出を急いでいる。日系メーカーでは、スズキが現地生産に乗り出し、小型トラックやミニバンを生産・販売、用地も確保している。一方 ミャンマーには規制が多い。