（１７１４）読了１３５冊目：「ミャンマーの侍山田長政」

　 副題は「侍の末裔と古文書が語る長政残党伝説」、沖田英明著、２０１０年１１月・東洋出版発行、３７７頁、定価１５００円。山田長政は沼津で殿様の駕籠かきをしていたといわれ、１６１１年にシャム（現在のタイ）にわたり、アユタヤで日本人部隊のリーダーとして活躍したといわれる人物、当時の国王から厚い信頼を受けていたが１６３０年、国王の死後傷口に毒を塗られ、死亡したという謎の人物。著者はこの山田長政らの侍が、ミャンマー・チャイントンに逃亡し、末裔たちがその地区にいるはずと思い込み、必死になってその足取りを探す。侍たちはゴンシャン族と称していたらしいと知り、そのゴンシャン族の住む部落を探し尋ねた。彼らは日本刀に似た刀を持っており、風習も日本人に似ているが、確たる証拠は得られない。内容はチャイントンの旅行記の感もする。

（１７１３）国営メディアを公共化 政府報道官が方針

　 １月２０日の朝日。ミャンマー初の大統領報道官に就任したイエトゥ情報副大臣が１９日、民主化の一環として、国営放送や新聞を公共メディアに転換させるため、法案を３月にも国会に上程する方針を明らかにした。イエトゥ氏は「法案が通れば、現在の国営メディアの編集権と経営権は政府の手を離れる」とした上で、「商業メディアが扱わない公共の情報を提供するため、予算の一部を補助金などで支出する。テレビでは英国のＢＢＣや日本のＮＨＫがモデルだ」、「日刊紙については「州政府による少数言語での発行も期待される」とし、少数民族との和解に沿った政策であることを強調した。「政府もメディアも経験不足で、各省庁も情報提供に消極的で、今は自分で情報収集している」と苦労をにじませた（以上概要）。民主化への第一歩でみんな「未知と遭遇」している。

（１７１２）ミャンマー驚きの聖地（テレビ）

　 今朝何気なくテレビを見ていたら、テレビ（６チャンネル）で１５分ぐらい標記の放映があった。最初、高さ９９．４メートルの金色のシュエダゴンパゴダが映し出され、参拝客が靴や靴下を脱いで真剣に拝む風景が。道路は車で渋滞している。次いで、アパートの上階から紐が垂れていて、玄関前でその紐を振ると呼び鈴の代わりとなり、また、手元の籠を利用して、上階との連絡箱となる。新聞もこの籠を利用して上階まで配達していた。また、色の付いた石を砕いて作る見事な砂絵を紹介していた。ついで画面はミャンマー随一のホットスポット「チャイティーヨー」に変わり、アタンタマー（おみこし）で坂を登る風景に。最後は、新婚さんの部屋の紹介だ。トゥザーさんがチョーさんに、豚の角煮、青マンゴー、菜の花などの惣菜を作ってあげていた。市民は皆平和そうであった。

（１７１１）首相、新幹線売込み 日タイ首脳会談で

　 １月１８日の日経電子版。東南アジア３か国歴訪中の安倍首相は１７日、２番目の訪問国タイのバンコクに到着し、インラック首相と会談。両首相は貿易、投資の拡大で一致、洪水対策や鉄道建設、人工衛星、情報通信分野でのインフラ整備で協力することで合意した。バンコクと地方都市を結ぶ高速鉄道建設の日本企業の受注獲得へ自ら売り込んだ。タイは現在、北部のチェンマイ県などに向かう高速鉄道４路線の建設を計画、総事業費は約１兆円を見込み、事業者選定へ国際入札を実施する予定。安倍首相はインラック首相に九州新幹線を描いたイラストパネルを贈呈した。「成長と経済基盤の強化に資する外交」を掲げる安倍政権は、ＯＤＡを活用してアジア各国の社会基盤や、工業団地の整備を加速させる考えだ（以上概要）。安倍首相の動きには拍手。

（１７１０）原発輸出 継続を確認、日・ベトナム首脳会談

　 １月１７日の朝日。安倍首相は最初の訪問国ベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談した。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。ベトナムへの原発輸出は、民主党政権の支援で日本企業が受注したが、安倍政権も原発輸出の路線を受け継ぐ。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基を作る計画で、２１年までに運転を始める予定の４基のうち日本とロシアが２基ずつ受注している。また両首相は、ベトナムのレアアース鉱山の開発についても協力の継続で一致した。ベトナムは、南沙諸島をめぐり中国と領有権を争っているが、中国の海洋進出を念頭に、「両国の連携強化は地域の平和と安定にたいへん意味がある」と協力の意義を強調した（以上概要）。ミャンマーとベトナムは、今後幹線道路でつながる計画があり動向が注目される。

（１７０９）ＡＳＥＡＮ、アジア牽引 １４年ＧＤＰ２１６兆円

　 １月１５日日経電子版。アセアン主要５か国（ＡＳＥＡＮ５）がアジア成長の軸となる構図が鮮明になった。日本の戦後発展を追った韓国、台湾、シンガポール、香港（ＮＩＥＳ）４か国は、１４年には前年比６％増の２兆４０８０億ドルの見通しだが、ＡＳＥＡＮ５（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム）は前年比１２％増の２兆４３６０億ドルで初めて逆転する見通し。東南アジアの原動力は中産階級の台頭だ。人口２億４千万人のインドネシアでは、中間所得層が１５年には３千万人に膨らむ。政治が安定に向かっていることも大きな要因。８０年代に躍進したＮＩＥＳは豊かさを実現した半面、少子高齢化が進み、内需の伸び悩みが鮮明。今後は、東南アジア市場に活路を探る日本勢と、ＮＩＥＳ企業の争いが激しくなる。自動車は日本勢が、家電は韓国勢が優位だ。

（１７０８）漢字消えたミャンマー 中国離れで争奪②

　 昨日に続く。アジアを経済再興の生命線とする日本が遅れをとるわけにはいかない。7年前に首都となったネピドーで、政府高官から「眼鏡と口髭の日本人」と冷やかされている丸紅のネピドー出張所長は、首都に常駐する初の外国人だ。彼は「中国の勢いは止まった、日本はトップグループに追いついた」と語る。巨大な国会議事堂は中国の援助で建設されたが、その中には三菱電機のエアコン300台が設置され、トイレにはＴＯＴＯの衛生陶器が並ぶ。政治も遅ればせながら呼応し始めた。麻生副総理（７２）は４日までミャンマーを訪れ、円借款再開などを表明、安倍首相（５８）も就任後初の外遊先として、１６日から東南アジアを訪れる。企業が現地密着で「アジア内需」を耕す戦略を練り、政治が強力に後押しする。日本がアジアでの競争で、巻き返す道筋は明確だ。